■日経平均は2日に今年2番目の上げ幅、5週ぶり陽転先週の日経平均は上昇した。
週間ベースでは5週ぶりのプラス転換となった。
10月29日の日経平均は反発で始まる場面があったものの、上海株の軟調を嫌気して3日続落で始まった。
30日も軟調な寄り付きだったものの、上海総合指数の反発と円相場の弱含みを追い風に、決算発表したコマツ (T:6301)やファナック (T:6954)などが買われて日経平均は4日ぶりに大幅反発となった。
日経平均は前日比307.49円高となり、東証1部の売買高は22億790万株に膨らみ、売買代金も4兆406億円で5月31日以来の高水準となり、目先の底入れムードも台頭した。
トランプ大統領の発言を受けて米中貿易摩擦への懸念が和らぎ、30日のNYダウが3日ぶりに急反発し、31日の日経平均も大幅続伸した。
為替市場では1ドル113円台まで円安が進んだことも好感され、好決算を発表したソニー (T:6758)などが買い進まれた。
通期業績予想を大幅に上方修正したアドバンテスト (T:6857)や半導体関連株の上昇も日経平均の戻りに寄与した。
11月1日はNTTドコモ (T:9437)の携帯電話通話料の大幅値下げ方針を受けて、通信株が急落して日経平均も反落したものの、2日は複数の主要企業の好決算を受けたNYダウの続伸を受けて反発し10月24日以来の22000円台を回復した。
後場に入り「トランプ米大統領が中国との貿易合意の草案作成を指示」とのニュースが米通信社から伝わると、日経平均は一段高となり、終値での前日比556.01円高の上げ幅は、大発会の741.39円高に次いで今年2番目となった。
一方、週初に続落で始まったNYダウは、NASDAQ指数とともに1日にかけて3日続伸と大きく値を戻した。
トランプ大統領が中国との貿易協定締結への自信を示したことが好感された。
しかし、2日のNYダウは4日ぶりの反落となった。
アジア、欧州株高を受けて買いからスタートしたものの、10月雇用統計で非農業雇用者数が前月比25万人増と予想を大きく上振れたことなどから利上げペースの拡大が意識されたことに加えて、アップルの決算が嫌気されて下落に転じた。
■イベント控えて神経質な展開か、6日にトヨタ決算
今週の日経平均は22000円台を固める動きに入るかが注目される。
トランプ米大統領が１日、「11月30日からアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議で中国の習近平国家主席と首脳会談を行う見通し」、さらに「中国との貿易合意の草案作成を指示」と伝わったことで米中貿易摩擦問題が和らいでいる。
ただ、今週は、6日の米国中間選挙を筆頭に、7-8日のFOMC、9日のオプションSQといったイベントを控えて神経質な展開が予想される。
その一方で、日米ともに指数への影響が大きい半導体関連株が上昇し始めたことは、売り込まれていたハイテク株に対する買い戻しの流れを強める期待が膨らんでいる。
通信料引き下げ問題に端を発したNTTドコモ (T:9437)など携帯キャリアの急落と1日の米アップルの決算がアク抜けに働くかは見守る必要があるものの、企業決算による全体相場の波乱は回避されている。
なお、主要企業の決算発表は5日にソフトバンクグループ (T:9984)、6日にドンキホーテHD (T:7532)、トヨタ (T:7203)、NTT (T:9432)、7日に富士フイルム (T:4901)、8日に楽天 (T:4755)、日産自動車 (T:7201)、東芝 (T:6502)が予定されている。
なかで、6日のトヨタの決算が注目される。
増額修正がなくても、堅調な業績動向が確認されれば、マーケットにとって安心感につながってくる。
■22500円近辺に「需給の関門」
日経平均のテクニカル的には、上昇に転じている5日移動平均線を割り込まない限り、反転の動きが継続と見ておくことができる。
22000円を回復し、10月2日高値24448.07円から26日安値20971.93円までの下げ幅に対する3分の1戻しとなる22130円もクリアしたことで、22400円近辺を走る200日線が意識されてこよう。
ただ、22500円をはさんだ上下100円幅は、今年に入って価格帯別累積出来高が集中するゾーンであり、25日、75日の各移動平均線も密集する「需給の関門」ともなっている。
上昇局面では戻り待ちの売りも出て上値を抑えそうだ。
その一方で、クリスマス商戦の前哨戦となる11月23日のブラックフライデーに向けて、米国市場はムードが好転してくる期待があり、NYダウの戻りが日経平均の刺激材料となる可能性もある。
■米中間選挙、FOMC、オプションSQ
今週の主な国内経済関連スケジュールは、5日に9月開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、6日に9月家計調査、7日に9月毎月勤労統計調査、9月景気動向指数、8日に9月機械受注、10月景気ウォッチャー調査、10月開催の日銀金融政策決定会合の主な意見、9日にオプションSQがそれぞれ予定されている。
一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは5日に米10月ISM非製造業景況指数、7日にFOMC（8日まで）、米9月消費者信用残高、8日に中国10月貿易収支、9日に中国10月消費者物価・生産者物価、米10月生産者物価がそれぞれ予定されている。
このほか、国内外で予定されているイベント等としては、5日に米の対イラン制裁第2弾（原油禁輸）発動、6日に米中間選挙、7日に世界インターネット大会開催（9日まで、中国）、11日は東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議（15日まで、シンガポール）が計画されている。