アジアの株式市場は、APECで始めて首脳宣言が採択されなかった事を受けて、まだら模様を見せている。
議長を務めたパプアニューギニアの首相ピーター・オニールは採択出来なかった理由を「２つの大国」と述べている。
更にオニールは「北京とワシントンがWTOとその改革に合意出来なかった」とも付け加えている。
なおAPEC首脳会議にはドナルド・トランプ大統領は参加せずマイク・ペンス副大統領が代わりに参加していた。
オニールは「もちろん、全世界が米国と中国の貿易関係について懸念している。ただしこれは両国が椅子に座り解決すべき問題であり、まもなく開催される予定のG20では両国が座って課題を解決する契機となる事を祈っている」と述べている。
中国のAPEC代表団の上級経済幹部である王小龍（Wang Xiaolong）氏は「率直に言えば、われわれは議論の初期段階にあり、各国はそのプロセスをどのように進めていくかについて異なる考えを持っている」と述べた。
上海総合指数は0.4%上昇し、深セン総合指数は0.2%の下落を見せている。
日本の日経225は財務省が発表した貿易統計での輸出額が2か月ぶりに増加した事が好感したのか0.4%上昇している。
先週公表された公式データによると、自然災害や輸出の低迷により、第3四半期の日本経済は予想以上に縮小していた。
SMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前氏は、「日本の輸出は自然災害による減少から回復したが、まだ弱く中国の景気減速によるアジア向けの輸出の低迷により、昨年と比較して勢いを失っている」との見方を示している。
韓国のコスピは0.4%の上昇
オーストラリアのASX 200は0.7%の下落となっている。