[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;27371.89;-291.50TOPIX;1925.04;-15.42
[寄り付き概況]
4日の日経平均は291.50円安の27371.89円と続落して取引を開始した。
前日3日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は146.51ドル安の32001.25ドル、ナスダックは181.86ポイント安の10342.94で取引を終了した。
週次失業保険申請件数が依然低水準で労働市場の健全性を証明したため金利高を警戒した売りに寄り付き後、下落。
ダウは押し目買いや一部企業の予想を上回った決算を好感した買いに一時プラス圏を回復したものの、FRBのタカ派姿勢を懸念した売りやハイテクの売りに押され上昇は限定的となった。
さらに、雇用統計の発表を控えた警戒感に主要株式指数は引けにかけて下げ幅を拡大し、取引を終えた。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
米株式市場で主要指数が2日前に比べ大きく下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、今日は週末ということに加え、今晩米国で10月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
さらに、北朝鮮がミサイルを相次ぎ発射したことから地政学リスクの高まりが意識されたことも市場のムードを重くした。
一方、外為市場で1ドル＝148円30銭台と2日15時頃に比べ80-90銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。
また、2日の日経平均が心理的な節目とされる27500円や、27600円弱に位置する75日移動平均線を上回って取引を終えたことから、相場の底堅さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）
によると、海外投資家は10月23-29日に国内株を2週ぶりに買い越した。
買越額は3370億円だった。
セクター別では、精密機器、海運業、金属製品、医薬品、ガラス土石製品などが値下がり率上位、卸売業、鉱業、銀行業、鉄鋼が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、エムスリー (TYO:2413)、ZHD (TYO:4689)、トレンド (TYO:4704)、資生堂 (TYO:4911)、キーエンス (TYO:6861)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)、KDDI (TYO:9433)、村田製
(TYO:6981)、京セラ (TYO:6971)、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、日本電産 (TYO:6594)、第一三共 (TYO:4568)などが下落。
他方、三菱自 (TYO:7211)が買いを集め、コニカミノルタ (TYO:4902)、三菱自 (TYO:7211)、東邦チタニウム (TYO:5727)、三菱重 (TYO:7011)、丸紅 (TYO:8002)、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)、住友商事 (TYO:8053)、伊藤忠 (TYO:8001)、みずほ (TYO:8411) などが上昇している。
日経平均;27371.89;-291.50TOPIX;1925.04;-15.42
[寄り付き概況]
4日の日経平均は291.50円安の27371.89円と続落して取引を開始した。
前日3日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は146.51ドル安の32001.25ドル、ナスダックは181.86ポイント安の10342.94で取引を終了した。
週次失業保険申請件数が依然低水準で労働市場の健全性を証明したため金利高を警戒した売りに寄り付き後、下落。
ダウは押し目買いや一部企業の予想を上回った決算を好感した買いに一時プラス圏を回復したものの、FRBのタカ派姿勢を懸念した売りやハイテクの売りに押され上昇は限定的となった。
さらに、雇用統計の発表を控えた警戒感に主要株式指数は引けにかけて下げ幅を拡大し、取引を終えた。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
米株式市場で主要指数が2日前に比べ大きく下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、今日は週末ということに加え、今晩米国で10月の米雇用統計が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
さらに、北朝鮮がミサイルを相次ぎ発射したことから地政学リスクの高まりが意識されたことも市場のムードを重くした。
一方、外為市場で1ドル＝148円30銭台と2日15時頃に比べ80-90銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価下支え要因となった。
また、2日の日経平均が心理的な節目とされる27500円や、27600円弱に位置する75日移動平均線を上回って取引を終えたことから、相場の底堅さを指摘する向きもあったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）
によると、海外投資家は10月23-29日に国内株を2週ぶりに買い越した。
買越額は3370億円だった。
セクター別では、精密機器、海運業、金属製品、医薬品、ガラス土石製品などが値下がり率上位、卸売業、鉱業、銀行業、鉄鋼が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、エムスリー (TYO:2413)、ZHD (TYO:4689)、トレンド (TYO:4704)、資生堂 (TYO:4911)、キーエンス (TYO:6861)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソフトバンクG (TYO:9984)、KDDI (TYO:9433)、村田製
(TYO:6981)、京セラ (TYO:6971)、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)、日本電産 (TYO:6594)、第一三共 (TYO:4568)などが下落。
他方、三菱自 (TYO:7211)が買いを集め、コニカミノルタ (TYO:4902)、三菱自 (TYO:7211)、東邦チタニウム (TYO:5727)、三菱重 (TYO:7011)、丸紅 (TYO:8002)、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)、住友商事 (TYO:8053)、伊藤忠 (TYO:8001)、みずほ (TYO:8411) などが上昇している。