日経平均は58円安でスタート、第一三共や住友鉱などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39317.15;-58.94TOPIX;2737.98;-3.54

[寄り付き概況]

　13日の日経平均は58.74円安の39,317.15円と続落して取引を開始した。
前日12日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は382.15ドル安の43,910.98ドル、ナスダックは17.36ポイント安の19,281.40で取引を終了した。
過去最高値付近で様子見気配が強まる中、新たな買い材料に乏しく、さらに、一時的な高値達成感などに利益確定売りに押され、株価の重しとなった。
また、景気見通し改善や利下げ観測の緩和を背景とした長期金利の上昇や、翌日に消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感も売り材料となった。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことや、海外市場で米長期金利が強含みの動きとなったことが東京市場の株価の重しとなった。
また、米次期トランプ政権の政策への警戒感も東京市場で買い手控え要因となった。
さらに、米国で今晩、10月の米消費者物価指数（CPI）が発表されることから、これを見極めたいとして積極的円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価の支えとなった。
また、国内主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、引き続き、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された10月の国内企業物価指数は、前年同月比3.4％上昇した。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同3.0％上昇だった。


　セクター別では、医薬品、ゴム製品、その他金融業、輸送用機器、その他製品などが値下がり率上位、石油石炭製品、倉庫運輸関連、銀行業、機械、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ネクソン (TYO:3659)、第一三共 (TYO:4568)、住友鉱 (TYO:5713)、ホンダ (TYO:7267)、ルネサス (TYO:6723)、サントリーBF (TYO:2587)、ブリヂストン (TYO:5108)、富士通 (TYO:6702)、川崎重 (TYO:7012)、古河電工 (TYO:5801)、日立 (TYO:6501)、ファーストリテ (TYO:9983)、任天堂 (TYO:7974)などが下落。
他方、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクG (TYO:9984)、レゾナックHD (TYO:4004)、SWCC (TYO:5805)、楽天グループ (TYO:4755)、豊田織 (TYO:6201)、パナHD (TYO:6752)、みずほ (TYO:8411)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)、NEC (TYO:6701)、アシックス (TYO:7936)などが上昇している。