*18:43JST 日新---2Qは売上高、営業利益ともに2ケタの増収・増益、物流・旅行・不動産の3事業いずれも2ケタ増収に
日新 (TYO:9066)は12日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比13.5%増の934.52億円、営業利益が同10.1%増の45.43億円、経常利益が同3.3%増の49.74億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同112.6%増の77.43億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比12.9％増の883.55億円、セグメント利益（営業利益）は同3.2％増の35.78億円となった。
日本は、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いはいずれも堅調となり、収益は概ね計画通りに推移した。
海上貨物では、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調となり、航空貨物では、輸出は食品、輸入は医薬品等の取り扱いが堅調に推移した。
倉庫業務ではEC関連貨物の取り扱いが新たに始まるなど順調に推移した。
アジアは、第2四半期に入り一部持ち直しの動きがみられたものの、全体としては計画を下回った。
マレーシアにおいては倉庫業務が堅調となり、インドにおいても国内配送業務は好調に推移したが、タイやベトナムにおいて輸出航空貨物の取り扱いが減少した。
中国は、景気回復の遅れや価格競争の影響が続き、売上、利益ともに計画を下回って推移した。
上海において倉庫業務は堅調に推移したものの、香港では、倉庫賃料の上昇等が利益の下押し要因となった。
連結子会社化した中外運日新では、大阪万博関連貨物の取り扱いなどがあったものの、売上、利益とも前期を下回り推移した。
米州は、米国において第2四半期に入り自動車関連貨物の取り扱いに回復の兆しが見えたものの、計画には届かなかった。
メキシコにおいて、自動車関連貨物の航空輸出取り扱いや国内輸送業務が収益に寄与した。
欧州は、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、全体的に計画を上回って推移した。
ベルギーやオーストリアにおいて、機械設備や食品等の航空輸出の取り扱いが収益に貢献した。
旅行事業の売上高は前年同期比23.1％増の43.98億円、セグメント利益（営業利益）は同57.7％増の4.10億円となった。
主力の業務渡航の取り扱いは前年並みで推移し、団体旅行が繁忙期に入り国内、海外ともに取り扱いが増加するなど収益に寄与した。
不動産事業の売上高は前年同期比21.9％増の9.09億円、セグメント利益（営業利益）は同39.2％増の5.46億円となった。
京浜地区で収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど、計画通りに進捗した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の1,830.00億円、営業利益が同12.7%増の91.00億円、経常利益が同3.6%増の98.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の103.00億円とする期初計画を据え置いている。
なお同日、今後の配当方針についてを変更し、累積累進配当の導入の決定を発表している。
同社は、これまで長期に渡り安定配当を基本に配当の維持もしくは増配を行っているが、今後もこの方針の継続を明確にするため、配当方針を株主資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当とし、一層の株主還元の充実化に努めるとしている。
売上高が前年同期比13.5%増の934.52億円、営業利益が同10.1%増の45.43億円、経常利益が同3.3%増の49.74億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同112.6%増の77.43億円となった。
物流事業の売上高は前年同期比12.9％増の883.55億円、セグメント利益（営業利益）は同3.2％増の35.78億円となった。
日本は、自動車関連貨物や食品、化学品等の取り扱いはいずれも堅調となり、収益は概ね計画通りに推移した。
海上貨物では、輸出は自動車や機械・設備、輸入は食品や雑貨等の取り扱いが堅調となり、航空貨物では、輸出は食品、輸入は医薬品等の取り扱いが堅調に推移した。
倉庫業務ではEC関連貨物の取り扱いが新たに始まるなど順調に推移した。
アジアは、第2四半期に入り一部持ち直しの動きがみられたものの、全体としては計画を下回った。
マレーシアにおいては倉庫業務が堅調となり、インドにおいても国内配送業務は好調に推移したが、タイやベトナムにおいて輸出航空貨物の取り扱いが減少した。
中国は、景気回復の遅れや価格競争の影響が続き、売上、利益ともに計画を下回って推移した。
上海において倉庫業務は堅調に推移したものの、香港では、倉庫賃料の上昇等が利益の下押し要因となった。
連結子会社化した中外運日新では、大阪万博関連貨物の取り扱いなどがあったものの、売上、利益とも前期を下回り推移した。
米州は、米国において第2四半期に入り自動車関連貨物の取り扱いに回復の兆しが見えたものの、計画には届かなかった。
メキシコにおいて、自動車関連貨物の航空輸出取り扱いや国内輸送業務が収益に寄与した。
欧州は、ポーランドにおいて倉庫業務が堅調に推移し収支を牽引するなど、全体的に計画を上回って推移した。
ベルギーやオーストリアにおいて、機械設備や食品等の航空輸出の取り扱いが収益に貢献した。
旅行事業の売上高は前年同期比23.1％増の43.98億円、セグメント利益（営業利益）は同57.7％増の4.10億円となった。
主力の業務渡航の取り扱いは前年並みで推移し、団体旅行が繁忙期に入り国内、海外ともに取り扱いが増加するなど収益に寄与した。
不動産事業の売上高は前年同期比21.9％増の9.09億円、セグメント利益（営業利益）は同39.2％増の5.46億円となった。
京浜地区で収益化した賃貸不動産事業が堅調に推移するなど、計画通りに進捗した。
2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の1,830.00億円、営業利益が同12.7%増の91.00億円、経常利益が同3.6%増の98.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同19.1%増の103.00億円とする期初計画を据え置いている。
なお同日、今後の配当方針についてを変更し、累積累進配当の導入の決定を発表している。
同社は、これまで長期に渡り安定配当を基本に配当の維持もしくは増配を行っているが、今後もこの方針の継続を明確にするため、配当方針を株主資本配当率（DOE）4.0％を下限とする累進配当とし、一層の株主還元の充実化に努めるとしている。