日経平均は4日ぶり反落。 前日までの3日間で591円ほど上昇していたことから、本日は利益確定売りが先行して5円安からスタートした。
寄り付き後は米株高や米金利上昇に伴う円安を支えにプラスへと切り返し、前場には19918.39円（前日比52.57円高）まで上昇する場面があった。
しかし、北朝鮮が国連安全保障理事会の追加制裁決議を非難する声明を発表したことが伝わると地政学リスクに対する警戒感が再燃し、後場に入り一時19793.85円（同71.97円安）まで下落した。
大引けの日経平均は前日比58.38円安の19807.44円となった。
東証1部の売買高は16億6250万株、売買代金は2兆2501億円だった。
業種別では、空運業、非鉄金属、精密機器が下落率上位だった。
一方、石油・石炭製品、繊維製品、その他金融業が上昇率上位だった。
個別では、売買代金トップの任天堂 (T:7974)が小安いほか、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクＧ (T:9984)、キーエンス (T:6861)、三井住友 (T:8316)もさえない。
ソニー (T:6758)
はユーロ安を嫌気する向きがあり、3％超下落した。
前日に燃料電池用触媒に関する一部報道を受けてストップ高比例配分となっていた日清紡ＨＤ (T:3105)は急反落。
三井金 (T:5706)や東邦鉛 (T:5707)など非鉄金属セクターの一角も下げが目立った。
また、シーアールイー (T:3458)、チタン工 (T:4098)、モリテック (T:5986)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、トヨタ自 (T:7203)やパナソニック (T:6752)が小高い。
東エレク
(T:8035)など半導体関連株の一角は堅調だった。
今期大幅増益見通しの鳥貴族
(T:3193)、防衛関連の石川製 (T:6208)が急伸。
また、ダイニック (T:3551)やヤーマン
(T:6630)はストップ高まで買われた。