日経平均は大幅反発。 北朝鮮が9日の建国記念日に弾道ミサイル発射などの挑発行為を行わず、地政学リスクに対する警戒感がいったん後退した。
前週末に一時1ドル＝107円台前半まで進んだ円高が一服したこともあって、本日の日経平均は166円高からスタートすると、前場中ごろには19567.03円（前週末比292.21円高）まで上昇する場面があった。
ただ、その後は国連安全保障理事会での北朝鮮に対する追加制裁決議案の採決を見極めたいとの思惑から、高値圏でこう着感の強い展開が続いた。
大引けの日経平均は前週末比270.95円高の19545.77円となった。
東証1部の売買高は14億9864万株、売買代金は1兆9899億円だった。
業種別では、ゴム製品、電気機器、医薬品、金属製品が上昇率上位だった。
一方、下落したのは鉱業、倉庫・運輸関連業の2業種のみだった。
個別では、任天堂 (T:7974)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、ソフトバンクＧ (T:9984)など売買代金上位は全般堅調。
ソニー (T:6758)や日本電産
(T:6594)が4％高、安川電 (T:6506)が5％高となるなど、値がさハイテク株やFA（工場自動化）関連株の上昇が目立った。
ルネサス (T:6723)は7％超高。
エイチーム (T:3662)は好決算を受けて急伸した。
また、電気自動車（EV）関連銘柄の活況が続き、安永
(T:7271)やチタン工 (T:4098)がストップ高まで買われた。
一方、日本郵政 (T:6178)が軟調で、住友鉱 (T:5713)は3％近い下げ。
一部証券会社による投資評価引き下げが観測されたダイキン (T:6367)は小幅に下落した。
また、電磁パルス対策関連として足元人気だった阿波製紙 (T:3896)がストップ安まで売られ、決算発表のカナモト (T:9678)やポールＨＤ (T:3657)も東証1部下落率上位に顔を出した。