日経平均は小反発。
6.71円高の26411.94円（出来高概算4億5748万株）で前場の取引を終えている。
19日の米株式市場でダウ平均は252.40ドル安（−0.75％）と3日続落。
景気後退を懸念した売りが先行。
週次失業保険申請件数が予想外に減少したことで金融引き締め長期化を警戒した売りも再燃。
また、連邦政府の債務上限問題もリスクとして意識された。
一方、連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が利上げ減速を支持する姿勢を見せたことで一時下げ幅を縮小するも、引けにかけては再び軟調となった。
ナスダック総合指数は−0.95％と続落。
米国株安を引き継いで日経平均は58.54円安からスタート。
一方、前日に大きく下落していた反動が意識される中、為替の円高進行が一服していたことが安心感を誘い、寄り付き直後から下げ渋ると、前場中ごろにはプラス圏に浮上。
ただ、心理的な節目の26500円を手前に上値が重く、膠着感の強い展開が続いた。
個別では、中国経済の再開期待を反映し、原油やニッケルの先物価格が上昇する中、INPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)の鉱業、住友鉱 (TYO:5713)、三菱マテリアル (TYO:5711)、大紀アルミニウム (TYO:5702)の非鉄金属のほか、日本製鉄 (TYO:5401)、JFE (TYO:5411)の鉄鋼、川崎汽船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)の海運などが大きく上昇。
JAL (TYO:9201)、ANA (TYO:9202)、三越伊勢丹 (TYO:3099)、高島屋 (TYO:8233)、共立メンテ (TYO:9616)、マツキヨココ (TYO:3088)、エアトリ (TYO:6191)などインバウンド関連も高い。
ユーグレナ (TYO:2931)は新株等の発行を通じてバイオ燃料を製造するプラント建設のための資金を調達すると発表したことが好感され急伸。
JESHD (TYO:6544)は国内証券の新規買い推奨により大幅高。
外資証券がレーティングを引き上げたことで大成建設 (TYO:1801)、清水建設 (TYO:1803)、鹿島建設 (TYO:1812)が軒並み高。
一方、米ハイテク株安を受けてレーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、キーエンス (TYO:6861)、ソニーＧ (TYO:6758)、日本電産 (TYO:6594)などが冴えない。
エムスリー (TYO:2413)、ベイカレント (TYO:6532)のほか、エニグモ (TYO:3665)、レノバ (TYO:9519)、メディアドゥ (TYO:3678)、PRTIMES (TYO:3922)、カカクコム (TYO:2371)、インソース (TYO:6200)、MonotaRO (TYO:3064)などグロース系の銘柄が全般軟調。
セクターでは、鉄鋼、空運、鉱業が上昇率上位となった一方、その他金融、ゴム製品、その他製品が下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は28％となっている。
本日の東京市場では、前日の米国株安の影響をさほど受けず、主要株価指数が揃って上昇。
ただ、上昇率は全体的に控えめ。
来週から本格化していく日米主力企業の10−12月期決算の発表や1月31日−2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に全体的にやや手掛かり材料難のようだ。
前日は米国市場でいくつか決算発表があった。
動画配信のネットフリックスは取引終了後に四半期決算を発表し、内容は予想を下回ったものも、新規契約者数が予想を上回ったほか、自社株買いの再開計画が好感され、時間外取引で株価は大きく上昇している。
一方、日用品大手のプロクター＆ギャンブルは10−12月期の販売量が前年同期比6％
の減少と、市場予想（2.6％減）を大幅に下回った。
同社が扱う商品の大半は生活必需品ではあるが、景況感の悪化やくすぶるインフレを背景に消費者の支出動向がより慎重になっていることが窺える。
また、アルミニウム生産大手のアルコアの決算では、需要減退によるアルミ価格の下落と出荷量の減少、インフレによるコスト増加というネガティブな組み合わせにより、冴えない内容となった。
2023年のアルミ出荷量見通しも市場予想に届かなかった。
電気代の高騰などを背景に欧州企業がアルミ生産を削減しているほか、ウクライナ侵攻に伴い、世界2位の生産国であるロシアからの購入手控えが起こっており、構造的な供給不足が懸念されている中での低調な出荷見通しとあって、需要減退の深刻度が伝わってくる。
S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益（EPS）は10−12月期に前年同期比2.7％の減少が見込まれており、今年の1−3月期から4−6月期にかけては1.5−2.7％
程度の減少が予想されている。
このように、すでにある程度の景気後退と減益決算は織り込まれているものの、今のところの米企業決算と株価の反応は金融大手も含めてまちまちだ。
事前に大きく悲観に傾き、実際に蓋を空けてみれば想定程には悪くないことで株価はあく抜け上昇するというのが、米企業決算シーズンにおけるよくあるパターンだが、今回はどうだろうか。
すでに米企業については全体として減益決算が予想されているが、依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意が必要だろう。
（仲村幸浩）
6.71円高の26411.94円（出来高概算4億5748万株）で前場の取引を終えている。
19日の米株式市場でダウ平均は252.40ドル安（−0.75％）と3日続落。
景気後退を懸念した売りが先行。
週次失業保険申請件数が予想外に減少したことで金融引き締め長期化を警戒した売りも再燃。
また、連邦政府の債務上限問題もリスクとして意識された。
一方、連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード副議長が利上げ減速を支持する姿勢を見せたことで一時下げ幅を縮小するも、引けにかけては再び軟調となった。
ナスダック総合指数は−0.95％と続落。
米国株安を引き継いで日経平均は58.54円安からスタート。
一方、前日に大きく下落していた反動が意識される中、為替の円高進行が一服していたことが安心感を誘い、寄り付き直後から下げ渋ると、前場中ごろにはプラス圏に浮上。
ただ、心理的な節目の26500円を手前に上値が重く、膠着感の強い展開が続いた。
個別では、中国経済の再開期待を反映し、原油やニッケルの先物価格が上昇する中、INPEX (TYO:1605)、石油資源開発 (TYO:1662)の鉱業、住友鉱 (TYO:5713)、三菱マテリアル (TYO:5711)、大紀アルミニウム (TYO:5702)の非鉄金属のほか、日本製鉄 (TYO:5401)、JFE (TYO:5411)の鉄鋼、川崎汽船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)の海運などが大きく上昇。
JAL (TYO:9201)、ANA (TYO:9202)、三越伊勢丹 (TYO:3099)、高島屋 (TYO:8233)、共立メンテ (TYO:9616)、マツキヨココ (TYO:3088)、エアトリ (TYO:6191)などインバウンド関連も高い。
ユーグレナ (TYO:2931)は新株等の発行を通じてバイオ燃料を製造するプラント建設のための資金を調達すると発表したことが好感され急伸。
JESHD (TYO:6544)は国内証券の新規買い推奨により大幅高。
外資証券がレーティングを引き上げたことで大成建設 (TYO:1801)、清水建設 (TYO:1803)、鹿島建設 (TYO:1812)が軒並み高。
一方、米ハイテク株安を受けてレーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、ソフトバンクＧ (TYO:9984)、キーエンス (TYO:6861)、ソニーＧ (TYO:6758)、日本電産 (TYO:6594)などが冴えない。
エムスリー (TYO:2413)、ベイカレント (TYO:6532)のほか、エニグモ (TYO:3665)、レノバ (TYO:9519)、メディアドゥ (TYO:3678)、PRTIMES (TYO:3922)、カカクコム (TYO:2371)、インソース (TYO:6200)、MonotaRO (TYO:3064)などグロース系の銘柄が全般軟調。
セクターでは、鉄鋼、空運、鉱業が上昇率上位となった一方、その他金融、ゴム製品、その他製品が下落率上位となった。
東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の67％、対して値下がり銘柄は28％となっている。
本日の東京市場では、前日の米国株安の影響をさほど受けず、主要株価指数が揃って上昇。
ただ、上昇率は全体的に控えめ。
来週から本格化していく日米主力企業の10−12月期決算の発表や1月31日−2月1日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）を前に全体的にやや手掛かり材料難のようだ。
前日は米国市場でいくつか決算発表があった。
動画配信のネットフリックスは取引終了後に四半期決算を発表し、内容は予想を下回ったものも、新規契約者数が予想を上回ったほか、自社株買いの再開計画が好感され、時間外取引で株価は大きく上昇している。
一方、日用品大手のプロクター＆ギャンブルは10−12月期の販売量が前年同期比6％
の減少と、市場予想（2.6％減）を大幅に下回った。
同社が扱う商品の大半は生活必需品ではあるが、景況感の悪化やくすぶるインフレを背景に消費者の支出動向がより慎重になっていることが窺える。
また、アルミニウム生産大手のアルコアの決算では、需要減退によるアルミ価格の下落と出荷量の減少、インフレによるコスト増加というネガティブな組み合わせにより、冴えない内容となった。
2023年のアルミ出荷量見通しも市場予想に届かなかった。
電気代の高騰などを背景に欧州企業がアルミ生産を削減しているほか、ウクライナ侵攻に伴い、世界2位の生産国であるロシアからの購入手控えが起こっており、構造的な供給不足が懸念されている中での低調な出荷見通しとあって、需要減退の深刻度が伝わってくる。
S&P500種株価指数全体を対象とした予想1株当たり利益（EPS）は10−12月期に前年同期比2.7％の減少が見込まれており、今年の1−3月期から4−6月期にかけては1.5−2.7％
程度の減少が予想されている。
このように、すでにある程度の景気後退と減益決算は織り込まれているものの、今のところの米企業決算と株価の反応は金融大手も含めてまちまちだ。
事前に大きく悲観に傾き、実際に蓋を空けてみれば想定程には悪くないことで株価はあく抜け上昇するというのが、米企業決算シーズンにおけるよくあるパターンだが、今回はどうだろうか。
すでに米企業については全体として減益決算が予想されているが、依然としてアナリスト予想は高いとの指摘もあり、低調な実績と悲観的な見通しが示されれば、今後の目線がさらに切り下がる可能性があるため、注意が必要だろう。
（仲村幸浩）