25日のアジア株式市場は前場で下落した。22日の米国株式市場の大幅安に続いて、日本株式市場は3%以上下落している。
日本時間午後0時15分時点で中国の上海総合指数と深セン総合指数は9%安、香港のハンセン指数は1.6%安となっている。
日経平均株価は3.1%安、韓国のKOSPIは1.5%安、オーストラリアのASX 200は1.2%安となっている。
景気後退のシグナルである逆イールドが22日に発生し、株価の下落を引き起こした。
イールドカーブはしばしば景気後退を予想する強力なツールとして考えられる。全米経済研究所によると、最近の7回の不況全てで逆イールドが発生している。
また、フランスとドイツの経済統計は軟調な結果であった。一方、3月の米製造業の成長率は21か月ぶりの低水準となった。
最後に米3ヶ月国債と10年国債で逆イールドが発生したのは2006年であり、その翌年から実際に不景気に見舞われた。
他方、今週28日から北京で高官級の米中通商協議が実施される。
報道によると、4月中にも合意に達する可能性があるとのこと。
また、今週はブレグジットの進展も焦点となるだろう。英議会は26日、テリーザ・メイ英首相のブレグジット協定案の採決を行う予定である。今年に入って2度、メイ首相のブレグジット協定案は否決されている。
マラー特別検察官による捜査報告書の「主要な結論」は、2016年の大統領選におけるドナルド・トランプ陣営とロシアとの共謀はなかったと結論付けた。
議会へ提出する報告書を取りまとめたウィリアム・バー米司法長官は、「大統領が司法妨害の罪を犯したと確定する」には証拠が不十分だったと述べた。
バー司法長官は「この報告書はトランプ大統領が罪を犯したと結論付けていないが、大統領の潔白を証明するものでもない」と警告した。
トランプ大統領はこれまで、この調査を魔女狩りであると繰り返し非難してきた。
トランプ大統領は24日「米国がこんなことを経験しなくてはならなかったのは残念である」と述べ、「違法テイクダウン（タックル）は失敗した」と付け加えた。