アジア株式市場は前日の景気後退懸念からの下落後、まちまちの展開だ。
午後1時15分時点で中国の上海総合指数は0.99％下落、深圳成分指数は0.83％下落、香港のハンセン指数は0.17％上昇となっている。
今週のボアオ・アジア・フォーラムが注目を浴びている。中国の李克強首相が基調演説を行い、易綱中国人民銀行総裁と劉昆財政相も演説予定だ。
香港で上場されているアップルのサプライヤであるAAC Technologies Holdings Inc（香港： 2018）の株価は、昨夜発表されたアップル（NASDAQ： AAPL）の新サービス発表でも振るわなかった。アジアの他のアップル関連株もまた不振だった。
日本の 日経平均は月曜日に3％以上急落した後2％以上上昇した。オーストラリアの ASX 200は0.07％高でほぼ横ばいで推移している。
米国市場が先週急落したあと、月曜日のアジア株も急落した。景気後退のサインとして知られる利回り曲線の逆転は、株売りのきっかけとなった。
ゴールドマンサックス（NYSE： GS）は、月曜日と先週に見られたリスク資産の急落は「大いなる過剰反応」であると述べた。同銀行は、ブレグジットや米中貿易戦争などの交渉が首尾よくまとまれば、リスク資産の上昇の可能性があると付け加えた。同行によると、リスク資産の見通しは「世界的な成長が次第に強まれば非常に明るい」との見方をしている。
その他の重要なニュースでは、ブレグジットを管理するために、メイ首相から議会へと権限を移す採決が行われ329対302で可決された。
この結果を受け、政府のスポークスマンはブルームバーグによって引用された電子メールで「民主的制度のバランスが崩れ、将来に危険で予測不可能な先例が生まれました」と述べた。「この投票によって次のステップは議会に委ねられましたが、どんな離脱案もEUとの交渉を通してしか実現できないという現実を訴えていきます」とも付け加えた。