27日のアジア市場はまちまちであった。
日本時間11時25分の時点で、中国の上海総合指数は0.7%高、深セン総合指数は0.9％高となっている。また、香港の ハンセン指数は0.5％の小幅高である。
ロバート・ライトハイザー米通商代表（USTR）やムニューシン財務長官などを含む高級官僚は、今週末北京で貿易協議が予定されている。
今週、ライトハイザー氏はナショナル・パブリック・ラジオのインタビューで、合意を望んでいるが「不必要な合意」は起こらないと述べる。そして「もし良い合意が結べるのなら、我々は承認する。そうでなければ、他の道を探すことになる」としている。
日経平均株価は0.5％安となっている。任天堂(T:7974)が約1％下落し、今週はじめの新しいゲーム機の発表による上昇の一部を打ち消している。
韓国の KOSPIは0.1％の小幅高である。インデックスの大きな割合をしめるサムスン電子(KS:005930)は26日、第1四半期の業績が市場予想を下回る見通しを示したが、横ばいであった。
オーストラリアの ASX 200は0.2％安。ニュージーランド準備銀行が予想されていた通り政策金利を1.75%に据え置くとの発表後、NZドルはドルに対し1％以上の下落となっている。
先週末からの世界経済低迷の見通しへの懸念は、株式市場への売り圧力となっている。
22日では逆イールドが発生した。逆イールドは景気後退への兆候と広く知られている。
27日に中国国家統計局（NBS）が発表した1－2月の中国工業部門企業利益は、前年同期比14%の減少となり、7080億1000万元（1055億ドル）となった。
NBSのZhu Hong氏は、この減少は主に、自動車やオイル処理、鉄鋼や化学工業の価格低下によるものであると述べている。
また同氏は、今年の旧正月のタイミングによるビジネスへの影響は2018年よりネガティブな影響を与えたことを強調している。