日経平均は反落、日銀政策修正で乱高下

*15:39JST 日経平均は反落、日銀政策修正で乱高下 日経平均は反落。
27日の米株式市場でダウ平均は237.40ドル安と14日ぶり反落、ナスダック総合指数は－0.54％と続落。
4－6月期国内総生産（GDP）などの経済指標が軒並み予想を上回り、景気後退懸念が緩和。
一方で年内の追加利上げ観測が再燃し長期金利の上昇が警戒されると売りに転換。
日本銀行の政策修正に関する観測報道もグローバルな資金フローの変化に対する警戒感を誘い、終盤に下げ幅を広げた。

日経平均は日銀の政策修正への警戒感から為替の円高が進むなか売りが先行し、446.74円安からスタート。
後場寄り付き直前に実際に政策修正が発表されると一時材料出尽くし感の円売り・株買いが進み前日終値近くまで戻したが、その後改めて売りに傾くと850円安まで下げ幅を拡大。
しかし、植田総裁の会見を見極めたいとの思惑から引けにかけては再び前日終値近くまで買い戻された。


　大引けの日経平均は前日比131.93円安の32759.23円となった。
東証プライム市場の売買高は24億5633万株、売買代金は5兆7001億円だった。
セクターでは電気・ガス、食料品、鉄鋼が下落率上位に並んだ。
一方、銀行、保険、ゴム製品が上昇率上位に並んだ。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の55％、対して値上がり銘柄は41％だった。


　個別では、ソニーＧ (TYO:6758)、ファナック (TYO:6954)、パナソニックHD (TYO:6752)、ローム<
6963>などの主力株が全般売り優勢。
為替の円高を嫌気して日産自 (TYO:7201)、マツダ (TYO:7261)、SUBARU (TYO:7270)などの自動車関連は大きく下落。
決算を材料に日野自動車 (TYO:7205)、フューチャー (TYO:4722)、オムロン (TYO:6645)、システナ (TYO:2317)などが急落し、ルネサス
(TYO:6723)、富士通 (TYO:6702)も大幅安。
減益決算だった大同特殊鋼 (TYO:5471)、増益ながらも市場予想に未達だったヤクルト (TYO:2267)は後場から急落した。


　一方、日銀の政策修正観測を背景にりそなHD (TYO:8308)、三菱UFJ (TYO:8306)、第一生命HD
(TYO:8750)、T&DHD (TYO:8795)などの銀行・保険が急伸。
米インテルの好決算を受けてイビデン (TYO:4062)が上昇。
レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)、スクリン (TYO:7735)などの半導体も全般堅調。
決算を材料に相鉄HD (TYO:9003)、フタバ産業 (TYO:7241)、シンプレクスHD (TYO:4373)、アマノ (TYO:6436)、ブルドック (TYO:2804)、日清製粉Ｇ (TYO:2002)が買われ、パワー半導体が好調な富士電機 (TYO:6504)も大幅高となった。