[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;38803.13;+186.03TOPIX;2742.69;+5.33
[寄り付き概況]
23日の日経平均は186.03円高の38803.13円と3日ぶり反発して取引を開始した。
前日22日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は201.95ドル安の39671.04ドル、ナスダックは31.09 ポイント安の16801.54で取引を終了した。
連邦公開市場委員会(FOMC)
議事要旨や半導体エヌビディア(NVDA)の決算発表を控え、様子見気配が強まり、小動きで寄り付いた。
連邦準備制度理事会(FRB)が公表した前回開催分のFOMC議事要旨では、政策金利を一段と長期にわたり高水準で維持する姿勢が再表明されたほか、必要であれば追加引き締めを支持する参加者もいたことが明らかになり、利下げ期待の後退で売りに拍車がかかった。
ナスダックは過去最高値付近からの利益確定売りに押されたがエヌビディア決算への期待が根強く、終盤にかけて下げ幅を縮小し終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落する一方、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が反発し、また、昨日の米株式市場の取引終了後に発表された米半導体エヌビディア決算を受け、時間外取引で同社株が買われたことが、東京市場の半導体関連株などの株価支援要因となった。
また、外為市場で1ドル=156円70銭台と、円相場が引き続き円安・ドル高方向で安定して推移していることが東京市場の安心感となった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、国内長期金利の先高観が強まっているほか、昨日の海外市場で米長期金利が強含みで推移したことなどが東京市場で株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は5月12-18日に国内株を4週連続で買い越した。
買越額は2481億円だった。
セクター別では、精密機器、電気機器、金属製品、機械、保険業などが値上がり率上位、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属、建設業、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、TOWA (TYO:6315)、さくら (TYO:3778)、ディスコ (TYO:6146)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソシオネクスト (TYO:6526)、レーザーテック (TYO:6920)、ローツェ (TYO:6323)、野村マイクロ (TYO:6254)、三井海洋 (TYO:6269)、ニデック (TYO:6594)、アステラス薬 (TYO:4503)、ルネサス (TYO:6723)、東エレク (TYO:8035)などが上昇。
他方、住友鉱 (TYO:5713)、ENEOS (TYO:5020)、INPEX (TYO:1605)、大塚HD (TYO:4578)、三菱地所 (TYO:8802)、三菱商 (TYO:8058)、三井E&S (TYO:7003)、NTT (TYO:9432)、三井物 (TYO:8031)、住友商 (TYO:8053)、すかいらーく (TYO:3197)などが下落している。
日経平均;38803.13;+186.03TOPIX;2742.69;+5.33
[寄り付き概況]
23日の日経平均は186.03円高の38803.13円と3日ぶり反発して取引を開始した。
前日22日の米国株式市場は反落。
ダウ平均は201.95ドル安の39671.04ドル、ナスダックは31.09 ポイント安の16801.54で取引を終了した。
連邦公開市場委員会(FOMC)
議事要旨や半導体エヌビディア(NVDA)の決算発表を控え、様子見気配が強まり、小動きで寄り付いた。
連邦準備制度理事会(FRB)が公表した前回開催分のFOMC議事要旨では、政策金利を一段と長期にわたり高水準で維持する姿勢が再表明されたほか、必要であれば追加引き締めを支持する参加者もいたことが明らかになり、利下げ期待の後退で売りに拍車がかかった。
ナスダックは過去最高値付近からの利益確定売りに押されたがエヌビディア決算への期待が根強く、終盤にかけて下げ幅を縮小し終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落する一方、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が反発し、また、昨日の米株式市場の取引終了後に発表された米半導体エヌビディア決算を受け、時間外取引で同社株が買われたことが、東京市場の半導体関連株などの株価支援要因となった。
また、外為市場で1ドル=156円70銭台と、円相場が引き続き円安・ドル高方向で安定して推移していることが東京市場の安心感となった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、国内長期金利の先高観が強まっているほか、昨日の海外市場で米長期金利が強含みで推移したことなどが東京市場で株価の重しとなったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は5月12-18日に国内株を4週連続で買い越した。
買越額は2481億円だった。
セクター別では、精密機器、電気機器、金属製品、機械、保険業などが値上がり率上位、石油石炭製品、鉱業、非鉄金属、建設業、不動産業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、TOWA (TYO:6315)、さくら (TYO:3778)、ディスコ (TYO:6146)、アドバンテスト (TYO:6857)、ソシオネクスト (TYO:6526)、レーザーテック (TYO:6920)、ローツェ (TYO:6323)、野村マイクロ (TYO:6254)、三井海洋 (TYO:6269)、ニデック (TYO:6594)、アステラス薬 (TYO:4503)、ルネサス (TYO:6723)、東エレク (TYO:8035)などが上昇。
他方、住友鉱 (TYO:5713)、ENEOS (TYO:5020)、INPEX (TYO:1605)、大塚HD (TYO:4578)、三菱地所 (TYO:8802)、三菱商 (TYO:8058)、三井E&S (TYO:7003)、NTT (TYO:9432)、三井物 (TYO:8031)、住友商 (TYO:8053)、すかいらーく (TYO:3197)などが下落している。