*17:56JST ビーロット---3Qも2ケタ増収増益、全てのセグメントが売上高・利益ともに順調に増加
ビーロット (TYO:3452)は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比42.5%増の276.71億円、営業利益が同55.1%増の66.27億円、経常利益が同61.5%増の63.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同65.5%増の44.48億円となった。
不動産投資開発事業の売上高は前年同期比48.6%増の227.60億円、セグメント利益は同51.3%増の51.54億円となった。
売却件数は39件（前年同期35件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産29件（同26件）、事務所・店舗ビル4件（同6件）、土地4件（同2件）、ホテル2件（同－件）、その他－件（同1件）になった。
強みである住宅系の販売を進めるとともに、コロナ禍以前より保有していたホテルの引渡が大きく業績に寄与した。
一方、取得した物件数は24件（同24件）となり、物件種類別では住宅系不動産19件（同16件）、事務所・店舗ビル－件（同6件）、土地（開発用地含む）5件（同2件）となり、地域別では関東圏10件（同12件）、九州圏4件（同1件）、関西圏9件（同10件）、中部圏1件（同1件）となった。
また、当第3四半期末における在庫数は41件（同45件）となる。
なお、カプセルホテル1件、事務所・店舗ビル1件を売却し、在庫としては事務所・店舗ビル1件、開発用地1件を保有している。
不動産コンサルティング事業の売上高は同26.7%増の16.60億円、セグメント利益は同101.2%増の9.28億円となった。
関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は57件（前年同期54件）となった。
成約57件の内訳は関東圏18件（同26件）、北海道圏9件（同9件）、九州圏3件（同2件）、関西圏26件（同17件）、中部圏1件（同－件）となる。
販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数838戸（同696戸）となった。
不動産マネジメント事業の売上高は同11.2%増の32.82億円、セグメント利益は同16.9%増の16.31億円となった。
プロパティマネジメント分野ではクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が158件（前年同期154件）に増加した。
管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏78件（同73件）、北海道圏43件（同44件）、九州圏28件（同28件）、関西圏5件（同5件）、中部圏4件（同4件）となる。
アセットマネジメント分野では、一部出資をしている「日本コールドチェーン1号」の冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクトや、「OWEN-IP」が手掛けるヘルスケア施設の期中アセットマネジメントフィーなどの積み上げがあった。
2024年12月期通期については、売上高は前期比28.0%増の301.00億円、営業利益が同3.5%増の56.90億円、経常利益が同2.3%増の50.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の34.70億円とする9月30日に修正した連結業績予想を据え置いている。
売上高が前年同期比42.5%増の276.71億円、営業利益が同55.1%増の66.27億円、経常利益が同61.5%増の63.00億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同65.5%増の44.48億円となった。
不動産投資開発事業の売上高は前年同期比48.6%増の227.60億円、セグメント利益は同51.3%増の51.54億円となった。
売却件数は39件（前年同期35件）となり、その内訳は、物件種類別では住宅系不動産29件（同26件）、事務所・店舗ビル4件（同6件）、土地4件（同2件）、ホテル2件（同－件）、その他－件（同1件）になった。
強みである住宅系の販売を進めるとともに、コロナ禍以前より保有していたホテルの引渡が大きく業績に寄与した。
一方、取得した物件数は24件（同24件）となり、物件種類別では住宅系不動産19件（同16件）、事務所・店舗ビル－件（同6件）、土地（開発用地含む）5件（同2件）となり、地域別では関東圏10件（同12件）、九州圏4件（同1件）、関西圏9件（同10件）、中部圏1件（同1件）となった。
また、当第3四半期末における在庫数は41件（同45件）となる。
なお、カプセルホテル1件、事務所・店舗ビル1件を売却し、在庫としては事務所・店舗ビル1件、開発用地1件を保有している。
不動産コンサルティング事業の売上高は同26.7%増の16.60億円、セグメント利益は同101.2%増の9.28億円となった。
関東圏、北海道圏、関西圏を中心に案件を重ね、成約件数は57件（前年同期54件）となった。
成約57件の内訳は関東圏18件（同26件）、北海道圏9件（同9件）、九州圏3件（同2件）、関西圏26件（同17件）、中部圏1件（同－件）となる。
販売受託では新築分譲マンションの引渡戸数838戸（同696戸）となった。
不動産マネジメント事業の売上高は同11.2%増の32.82億円、セグメント利益は同16.9%増の16.31億円となった。
プロパティマネジメント分野ではクライアントの所有不動産の管理運営受託件数が158件（前年同期154件）に増加した。
管理運営受託の地域別の内訳は、関東圏78件（同73件）、北海道圏43件（同44件）、九州圏28件（同28件）、関西圏5件（同5件）、中部圏4件（同4件）となる。
アセットマネジメント分野では、一部出資をしている「日本コールドチェーン1号」の冷凍冷蔵倉庫開発プロジェクトや、「OWEN-IP」が手掛けるヘルスケア施設の期中アセットマネジメントフィーなどの積み上げがあった。
2024年12月期通期については、売上高は前期比28.0%増の301.00億円、営業利益が同3.5%増の56.90億円、経常利益が同2.3%増の50.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.2%増の34.70億円とする9月30日に修正した連結業績予想を据え置いている。