[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;39584.36;+277.31TOPIX;2770.14;+13.76
[寄り付き概況]
7日の日経平均は277.31円高の39584.36円と3日ぶり反発して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。
トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後、大幅高。
半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。
その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。
ダウは下落に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均は反落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.24%上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.84%上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。
また、日経平均は昨年大納会と昨日大発会の2日続落で1000円近く下げたことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。
さらに、日経平均は39100円台に位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。
一方、昨日の米株式市場で一時400ドル近く上昇したダウ平均が下落して取引を終えたことが東京市場の株価の重しとなった。
また、海外市場で米長期金利が高止まりしていることも東京市場の株価を抑える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
セクター別では、サービス業、銀行業、電気機器、機械、精密機器などが値上がり率上位、海運業、電気・ガス業、不動産業、パルプ・紙、鉱業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ディスコ (TYO:6146)、アドバンテスト (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)、スクリーンHD (TYO:7735)、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサス (TYO:6723)、ソフトバンクG (TYO:9984)、キオクシアHD (TYO:285A)、リクルートHD (TYO:6098)、新光電工 (TYO:6967)、日産自 (TYO:7201)、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、HOYA (TYO:7741)、サンリオ<
8136>などが上昇。
他方、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、INPEX (TYO:1605)、信越化 (TYO:4063)、日本製鉄 (TYO:5401)、三菱商 (TYO:8058)、牧野フライス (TYO:6135)、JT (TYO:2914)、伊藤忠 (TYO:8001)、東京海上 (TYO:8766)などが下落している。
日経平均;39584.36;+277.31TOPIX;2770.14;+13.76
[寄り付き概況]
7日の日経平均は277.31円高の39584.36円と3日ぶり反発して取引を開始した。
前日6日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は25.57ドル安の42706.56ドル、ナスダックは243.30ポイント高の19864.98で取引を終了した。
トランプ次期政権の一律関税を巡り範囲限定案が浮上したとの報道を受け、安心感から買われ、寄り付き後、大幅高。
半導体セクターも買われ、相場を一段と押し上げた。
その後、トランプ氏が関税の限定案報道を否定したため、警戒感が再燃し、上げ幅を縮小。
ダウは下落に転じ、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均は反落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.24%上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が2.84%上昇したことが、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。
また、日経平均は昨年大納会と昨日大発会の2日続落で1000円近く下げたことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかった。
さらに、日経平均は39100円台に位置する25日移動平均線が下値支持線として意識され、ここからの短期的な下値余地は大きくないとの見方もあった。
一方、昨日の米株式市場で一時400ドル近く上昇したダウ平均が下落して取引を終えたことが東京市場の株価の重しとなった。
また、海外市場で米長期金利が高止まりしていることも東京市場の株価を抑える要因となったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
セクター別では、サービス業、銀行業、電気機器、機械、精密機器などが値上がり率上位、海運業、電気・ガス業、不動産業、パルプ・紙、鉱業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ディスコ (TYO:6146)、アドバンテスト (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)、スクリーンHD (TYO:7735)、レーザーテック (TYO:6920)、ルネサス (TYO:6723)、ソフトバンクG (TYO:9984)、キオクシアHD (TYO:285A)、リクルートHD (TYO:6098)、新光電工 (TYO:6967)、日産自 (TYO:7201)、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、HOYA (TYO:7741)、サンリオ<
8136>などが上昇。
他方、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、INPEX (TYO:1605)、信越化 (TYO:4063)、日本製鉄 (TYO:5401)、三菱商 (TYO:8058)、牧野フライス (TYO:6135)、JT (TYO:2914)、伊藤忠 (TYO:8001)、東京海上 (TYO:8766)などが下落している。