執筆：Yasin Ebrahim
Investing.com -- S&P500種指数は月曜終盤に下げ幅を縮小し、ほぼ横ばいで終了した。米連邦準備制度理事会（FRB）が積極的な金融引き締めに踏み切るとの観測が高まり、米国債利回りが上昇しているが、投資家はハイテク株を買い進めたようである。
S&P500は0.04%、ダウ工業株30種平均は0.6%（201ポイント）、ナスダックは0.40%、それぞれ下落した。
パウエル議長が「インフレが収まらなければ、FRBは利上げを加速させなければならないかもしれない」と発言し、米国債利回りが更に上昇したものの、ハイテクなど市場のグロース・セクターは市場全体の安値とは異なり上昇して終えた。
パウエル議長は月曜日に、インフレが第1四半期にピークを迎えるという予想は「すでに崩れている」ため、インフレがさらに高まれば、FRBが「より迅速に動く」ことを余儀なくされる可能性がある」と述べた。
Meta Platforms (NASDAQ:FB)が下落率トップとなり、Microsoft Corporation (NASDAQ:MSFT)、Alphabet (NASDAQ:GOOGL)、Amazon (NASDAQ:AMZN)は概ね横ばいで推移した。
Apple (NASDAQ:AAPL)は、同社の最大のサプライヤーの1つであるFoxconnの中国深センにある工場が先週、同地域でのコロナ感染の急増により操業を停止していたが、ほぼ完全に生産体制は回復していると発表したことから、1.4%上昇して引けた。
金利上昇局面では、エネルギーや金融といった市場のバリュー・セクターに恩恵をもたらすと予想されるが、市場では引き続きハイテク株を推奨する声もある。
「この環境では情報技術、通信サービス、金融が好まれる」とWells Fargoは述べている。
EUがロシア産原油の輸入禁止を検討しているとの報道を受け、供給不足への懸念から原油価格が上昇したことで、エネルギー関連株も上昇し、全体相場の下落を一部相殺する形となった。
ウクライナ紛争は4週目に入り、戦争終結のための外交的解決への期待が薄れ、収束の兆しはみえない。バイデン大統領は月曜日、ロシアのプーチン大統領を、ウクライナへの攻撃を理由に戦争犯罪者と呼んだ。同氏はまた、ロシアが米国に対してサイバー攻撃を仕掛けることを計画していると警戒する。
Marathon Oil (NYSE:MRO)、Diamondback Energy (NASDAQ:FANG)、Occidental Petroleum (NYSE:OXY)は8%を超える上昇となり、エネルギー株の上昇を牽引した。
一方、一般消費財株は、NCAA（全米学生スポーツ協会）の「3月の狂乱」（全米大学男子バスケットボール・トーナメント）が続く中、スポーツ・ベッティング活動が好調であるものの、Caesars Entertainment (NASDAQ:CZR)、Penn National Gaming (NASDAQ:PENN)などのカジノ銘柄が弱含みで、足を引っ張る形となった。
Tesla (NASDAQ:TSLA)は、火曜日にドイツにある電気自動車メーカーのGigafactoryのオープンを前に1%以上上昇し、セクターの下落傾向に逆行した。
TeslaのライバルであるNio (NYSE:NIO)は、ドイツ銀行が同社の目標株価を70ドルから50ドルに引き下げたことで2%以上下落したが、同社は今年、月産1万台から2万5000台に生産を増やす見込みであることから、前向きで楽観しているようだ。
中国東方航空（NYSE:CEA）が中国南部の山中で事故を起こし、737-800型機が墜落したと報じられ、ダウ主要構成銘柄であるBoeing (NYSE:BA)は3%以上下落した。
その他のニュースとしては、Berkshire Hathaway (NYSE:BRKa)が116億ドルで保険会社を買収する計画を発表した後、Alleghany (NYSE:Y)が24%以上急騰した。