日経平均は反落、円安一服で売り先行も配当落ち実質ベースでのプラスを堅持

日経平均は反落。
29日の米株式市場でNYダウは4日続伸。
ロシアとウクライナの停戦交渉について大きな進展が報じられたことで投資家心理が改善。
長期金利の低下を受けたハイテク株の上昇が相場をけん引し、終日堅調に推移、ナスダック総合指数は大幅続伸となった。
ただ、配当落ち（240円程）の影響もあり、本日の日経平均は1.62円安と小安くスタート。
早い段階で失速すると、28000円を割り込み、配当落ちを除いた実質ベースでも下落に転換。
昼過ぎに岸田首相と黒田日銀総裁が会談すると伝わると、円安・ドル高の巻き戻しが進み、後場中ごろには27736.27円（516.15円安）まで下落した。
ただ、その後、黒田総裁が首相から特別な指示はなかったと説明したことが伝わると、急速に買い戻され、引け間際の買いで実質ベースでのプラスに転じた。


　大引けの日経平均は前日比225.17円安の28027.25円となった。
東証1部の売買高は14億0442万株、売買代金は3兆4315億円だった。
セクターでは海運業、鉄鋼、石油・石炭製品などを筆頭にほぼ全面安。
空運業とゴム製品の2業種のみが上昇した。
東証1部の値下がり銘柄は全体の64％、対して値上がり銘柄は33％となった。


　個別では、配当落ちによる手仕舞い売りなどから日本郵船 (T:9101)や商船三井 (T:9104)
などの大手海運株のほか、日本製鉄 (T:5401)やJFEHD (T:5411)などの鉄鋼株が大幅に下落。

ウクライナ情勢の進展を背景とした商品市況の軟化もあり、三菱商事 (T:8058)や丸紅 (T:8002)などの商社株のほか、住友鉱山 (T:5713)、INPEX (T:1605)などが下落。
三菱UFJ (T:8306)や第一生命HD (T:8750)などの金融株は配当落ちに加え、米金利低下が重しとなった。
そのほか、トヨタ自 (T:7203)、任天堂 (T:7974)、OLC (T:4661)など配当・優待権利落ちの影響が比較的小さい主力株でも軟調なものが散見された。
業績予想を下方修正した日野自動車<
7205>は悪材料出尽くしとならずに売られた。


　一方、レーザーテック (T:6920)、ソフトバンクG (T:9984)、三井ハイテック (T:6966)、リクルートHD (T:6098)、エムスリー (T:2413)などが堅調。
米マイクロン・テクノロジーの好決算などを背景にルネサス (T:6723)、アドバンテスト (T:6857)などの半導体関連株も上昇。

ほか、JAL (T:9201)、東京電力HD、資生堂 (T:4911)、富士通 (T:6702)、F&LC (T:3563)、エンビプロHD (T:5698)などが買われた。
海上輸送用コンテナを対象としたリースファンド事業を組成したFPG (T:7148)は大幅高となり、D2C関連（Direct to Consumer）関連サービスを手掛ける子会社の設立を発表したピアラ (T:7044)は連日でストップ高となった。