［２９日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが主要通貨に対して当初値上がりしていたものの、その後は買いが続かず下げに転じた。米中通商協議を巡って警戒感が根強いほか、感謝祭明けの週末で動意薄となった。
主要６通貨に対するドル指数 (DXY)は０．１２％安の９８．２５３。一時９８．５４４と１０月１５日以来の高値を付ける場面も見られた。週間ではほぼ横ばい。月間では０．９％上昇と、７月以来の高い伸びとなった。
米中協議を巡っては、トランプ大統領が２７日、香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立。これに対し、中国政府が「断固とした報復措置」を取ると反発するなど、にわかに不透明感が増している。
クラリティーＦＸ（サンフランシスコ）のディレクター、アーモ・サホタ氏は、さえない市場心理が相場の重しになったと指摘した。
ユーロ／ドル (EUR=)は０．０９％上昇。１１月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値は前年比１．０％上昇と、１０月の０．７％から加速し、ロイターがまとめたエコノミスト予想を上回った。ただ２％未満でその近辺とする欧州中央銀行（ＥＣＢ）の目標からは程遠い水準にとどまった。
ポンド／ドル は１．２９ドル近辺で推移。政治絡みのニュースには反応薄だった。ジョンソン首相は２９日、トランプ大統領が来週、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議のためにロンドンを訪れる際、１２月１２日の英総選挙に関与しないことが「最善」と述べた。
ドル／円 は０．０９％安。
＜債券＞ 感謝祭明けの薄商いの中、国債利回りはおおむね横ばいで推移した。市場では米中通商協議が引き続き注目されている。
トランプ米大統領が２７日に香港の反政府デモを支援する「香港人権・民主主義法案」に署名したことを受け、中国政府は２８日、「断固とした報復措置」を取ると表明。米中通商合意に向けた状況が複雑化したことで、オーバーナイトの取引で米国債利回りは低下していた。
米中問題を巡ってはこの日、米国の技術を用いて海外で製造された製品について、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する販売制限が強化される可能性があることが関係筋の話で明らかになった。
米債券市場は２８日は感謝祭の祝日のため休場で、この日は午後２時までの短縮取引。終盤の取引で１０年債 (US10YT=RR)利回りは１．７６７％と、前日終盤からほぼ横ばいとなっている。
感謝祭の祝日から連休に入った市場参加者が多いため、商いは薄かった。ただ月末特有のポートフォリオ調整に関連する需要は若干の支援要因となった。
市場では１２月６日に発表される１１月の米雇用統計が注目されている。
＜株式＞ 下落して取引を終えた。米中通商協議を巡る懸念に加え、年末商戦の幕開けとなる感謝祭明けの「ブラックフライデー」での店舗の集客が例年よりも少なかったことで小売株が売られた。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の有力国際情報紙、環球時報の胡錫進編集長は２８日、ツイッターで、中国が香港の反政府デモを支援する米国の法案を起草した人物を中国本土および香港、マカオへの入国を禁止するリストに載せることを検討していると明らかにした。
またロイターは２９日、関係筋の話として、米政府は米国の技術が用いられている海外製品の中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への販売制限を強化する可能性があると報じた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種はこの日の安値をやや上回る水準で引けたが、ファーウェイに関する報道を受け、取引終盤は売りが強まった。
通商面の影響を受けやすいフィラデルフィア半導体（ＳＯＸ）指数 (SOX)は１．１％安となった。
リフィニティブのデータによると、月次ではＳ＆Ｐが３．４％高。ダウ工業株３０種とナスダック総合はそれぞれ３．７％、４．５％上昇した。月間上昇率は主要３株価指数いずれも６月以来の大きさだった。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオマネジャー兼ストラテジスト、ジャック・ジャナシーウィックツ氏は、米中関連のニュースが２９日の市場の「やや弱い地合い」につながったと述べた。
この日は感謝祭の休場明けで市場参加者が少なかった上、ジャナシーウィックツ氏によると、来週には雇用統計などの経済指標が発表されるほか、ブラックフライデーの売上高を確認したいとの見方もあり、手控えムードだったという。
ブラックフライデーを巡っては、店舗に行列をつくる人の姿が例年より少なく、セール前倒しやオンラインショッピング拡大の影響が出ているとみられている。
Ｓ＆Ｐ小売指数が０．８％安。コールズ (N:KSS)が２．７％安、ギャップ (N:GPS)が１．８％安となった。ウォルマート (N:WMT)は０．３％上昇した一方、コストコ (O:COST)は０．３％下落。ベスト・バイ (N:BBY)も値下がりした。
個別銘柄ではテック・データ (O:TECD)が１２．３％急伸。アポロ・グローバル・マネジメント (N:APO)が同社に対する買収額を５１億４０００万ドルに引き上げた。
ニューヨーク証券取引所では、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．８６対１の比率で上回った。ナスダックでも１．３５対１で値下がり銘柄数が多かった。
２９日は短縮取引で、米取引所の合算出来高は３５億５０００万株。直近２０営業日の平均は６８億６０００万株。
＜金先物＞ 米中貿易協議の進展に不透明感が広がる中、対ユーロでのドル安を背景に買われ、上伸した。中心限月２月物の清算値は、前営業日（２７日）比１１．９０ドル（０．８１％）高の１オンス＝１４７２．７０ドル。
トランプ米大統領は２７日、香港の自治と人権擁護を目的とする「香港人権・民主主義法案」に署名、同法は成立した。これを受けて、中国外務省は「断固反対する」と表明し、米中貿易協議の進展に悪影響を及ぼすのではないかとの見方が広がった。投資家らのリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる金には買いが入った。
また、外国為替市場では対ユーロでドル安が進行。ドル建てで取引される金塊などの商品の割安感につながり、金が買われた面もあった。
金塊現物相場は午後１時半現在、９．７７０ドル高の１４６４．１００ドル。
＜米原油先物＞ 米中貿易協議の行方に懸念が広がる中、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物の清算値は前営業日比２．９４ドル（５．０６％）安の１バレル＝５５．１７ドル。２月物は２．９１ドル安の５５．１４ドルとなった。
トランプ米大統領は２７日、香港の自治と人権の擁護を目的とする法案に署名し、中国側が「断固反撃する」と警告。両国の貿易協議がこう着状態に陥るとの懸念が広がり、原油相場の重しになっている。この日は米感謝祭と週末に挟まれて取引参加者が少なく、値が振れやすい状況。月末の手じまい売りも出た。
加えて、ロシアのノバク・エネルギー相が、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスが来年３月まで実施する協調減産について、延長の是非を判断するのは４月に近づいてからにすべきと発言したことも、相場を下押した。ＯＰＥＣプラスは来月の会合で新たな減産合意の締結を目指しており、ノバク氏の主張に加盟国の大半が反対すると予想されている。
ドル／円 ＮＹ終値 109.51/109.52
始値 109.56
高値 109.66
安値 109.41
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1015/1.1019
始値 1.0995 (EUR=)
高値 1.1028
安値 1.0982
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 14時05分 103*24.50 2.2026% (US30YT=RR)
前営業日終値 104*00.00 2.1920%
1０年債（指標銘柄） 14時05分 99*25.00 1.7740% (US10YT=RR)
前営業日終値 99*27.00 1.7670%
５年債（指標銘柄） 14時05分 99*13.00 1.6242% (US5YT=RR)
前営業日終値 99*13.00 1.6240%
２年債（指標銘柄） 14時05分 99*25.00 1.6118% (US2YT=RR)
前営業日終値 99*24.13 1.6260%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 28051.41 -112.59 -0.40 (DJI)
前営業日終値 28164.00
ナスダック総合 8665.47 -39.70 -0.46 (IXIC)
前営業日終値 8705.18
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3140.98 -12.65 -0.40 (SPX)
前営業日終値 3153.63
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1472.7 +11.9
前営業日終値 1460.8
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 1710.6 +5.1
前営業日終値 1705.5
北海ブレント 1月限 62.43 ‐1.44 (LCOc1)
前営業日終値 63.87
米ＷＴＩ先物 1月限 55.17 ‐2.94 (CLc1)
前営業日終値 58.11
ＣＲＢ商品指数 176.6551 ‐3.6921 (TRCCRB)
前営業日終値 180.3472 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191129T220619+0000