米中貿易に関して様々な報道が報じられ、20日のアジア株式市場は前場で下落している。
日本時間午後0時25分時点で、中国の上海総合指数は1%安、深セン総合指数は1.6%安、香港のハンセン指数は0.5%安となっている。
日経平均株価はほぼ横ばいで21580.5で取引されている。グーグル(NASDAQ:GOOGL)がゲームのストリーミングプラットフォームを発表し、ソニー(T:6758)と任天堂(T:7974)は3%以上下落した。
韓国のKOSPIは1.1%安となっている。サムスン電子(KS:005930)は、同社の共同最高経営責任者が2019年の弱い業績見通しを再び述べたことを受け、約1%安となっている。
「世界経済の減退や貿易摩擦をめぐるリスクなど、2019年には様々な困難が待ち受けていると我々は予想している」とKim Ki-nam共同最高経営責任者は述べた。また、データセンター企業からの半導体メモリへの需要減少もまた、主要な懸念点であるとつけ加えた。
オーストラリアのASX 200は0.1%安である。
昨夜、貿易協議において中国は米国の要求を拒絶する可能性があると、関係者の話を引用してブルームバーグは報じた。一方、中国の交渉担当者は、合意に達した際の関税撤廃について確約を望んでいる。
この報道の前には、中国国営の新華社通信は15日、米中貿易協議において大きな進歩が見られたと報じていた。劉鶴副総理はスティーブン・ムニューシン財務長官やロバート・ライトハイザー米通商代表と電話会議を行ったという。
一方、トランプ政権は19日、スティーブン・ムニューシン財務長官やロバート・ライトハイザー米通商代表が来週中国で劉鶴副総理との通商協議を行うことを公式に表明した。
FRBは21日未明に政策金利決定を発表する。マーケットからは、ハト派的な姿勢を維持し、12月の利上げ見通しから下方修正されることが予想されている。
2019年の利上げ見通しが2回から1回となることが予想されている。また、FRBはバランスシート政策の終了を発表する可能性があるとアナリストは述べている。