アジア市場取引相場はまちまちである。
米国政府はファーウェイに対し米国企業との取引を原則禁止する制裁措置のうち一部を90日間猶予すると発表した。これを受け米中貿易摩擦は緩和され、中国株は反騰している。
日本時間午後2時24分時点で、上海総合指数と深セン総合指数はそれぞれ1.27%高、2.14%高。一方、香港のハンセン指数は0.09%安の27761.50を付けている。日経平均は0.24%安。
グーグル(NASDAQ:GOOGL)がファーウェイ製機器によるグーグルOSのアンドロイドのアップデートを制限するという報道を受け、韓国サムスンが3%以上上昇。これに伴いKOSPIは0.69%高となっている。
加えて、ブルームバーグによると、インテル(NASDAQ:INTC)、クアルコム(NASDAQ:QCOM)、ブロードコム(NASDAQ:AVGO)は今後通知がない限りファーウェイに部品供給を行わないという。
一方で米商務省は、ファーウェイ製品に用いられる米製品の輸出規制について一定期間の猶予を認めると発表した。
この90日間のライセンスは、ファーウェイ製品を利用する通信事業者が新たに対応する時間を与え、世界中のユーザー間の混乱を低減することを意図しているとウィルバー・ロス米商務省長官は述べた。
中国の張明EU駐在大使はブルームバーグの取材に対し、同国はファーウェイ制裁に対し報復するだろうと述べた。
「これは間違った行為だ。報復があって然るべきだ」と張明大使は述べた。また同氏は「米国政府は政治的な手段を通してファーウェイを撲滅しようとしている」とした。
グーグルがファーウェイ機器によるアンドロイドのアップデートを制限するという報道を受け、米国テック株は安値圏で取引された。
ロイターによると、ファーウェイ製スマートフォンはただちにアンドロイドシステムにアクセスできなくなり、ゆくゆくはGooglePlayストアやGmailアプリも使えなくなるという。
一方、ウォールストリートジャーナルによると、グーグルはこのアクセス制限計画を撤回するだろうと関係者筋が述べたという。ただし詳細は明らかになっていない。