*15:28JST 日経平均は小反落、金融不安再燃もハイテク・グロース高が下支え
日経平均は小反落。
22日の米株式市場でダウ平均は530.49ドル安と大幅反落。
連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り0.25ポイントの利上げが決定された一方、金融不安を受けた不透明感を考慮して声明文が変更されるなど柔軟な姿勢が見られた。
反面、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が必要に応じた追加利上げを示唆したことやイエレン財務長官による預金保護拡大を検討していないとの言及で先行き不安が再燃して下落となった。
ナスダック総合指数も－1.60％と大幅に反落。
米株安を受けて日経平均は233.64円安からスタート。
為替の円高進行も重しとなり、寄り付き直後に27175.63円（290.98円安）まで下落した。
ただ、アジア市況が堅調だったほか、時間外取引の米株価指数先物が大きく上昇していたことが支えとなり、その後は大引けまで下げ幅を縮める展開となった。
大引けの日経平均は前日比47.00円安の27419.61円となった。
東証プライム市場の売買高は10億4119万株、売買代金は2兆4742億円だった。
セクターでは保険、医薬品、精密機器が下落率上位となった。
一方、非鉄金属、サービス、ゴム製品が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の37％、対して値上がり銘柄は57％
だった。
個別では、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)の半導体関連が高く、安川電機 (TYO:6506)、荏原 (TYO:6361)、三井ハイテック (TYO:6966)、TDK (TYO:6762)などのハイテクの一角も上昇。
日本製鉄 (TYO:5401)、神戸製鋼所 (TYO:5406)の鉄鋼、住友鉱山 (TYO:5713)、DOWA (TYO:5714)の非鉄金属のほか、スズキ (TYO:7269)、三菱自動車 (TYO:7211)の輸送用機器やJR東海 (TYO:9022)、ANAHD (TYO:9202)、ニトリHD (TYO:9843)などの内需系の一角が堅調。
リクルートHD (TYO:6098)
は業績予想における新項目の開示などが好感され大幅高。
高水準の自社株買いを発表したメガチップス (TYO:6875)は急伸。
証券会社の新規買い推奨が確認されたセラク (TYO:6199)
も大幅に上昇した。
一方、米国市場の物色動向を引き継いで三菱UFJ (TYO:8306)、T&DHD (TYO:8795)の銀行や保険のほか、三菱地所 (TYO:8802)などの不動産が大きく下落。
キーエンス (TYO:6861)、ソニーＧ (TYO:6758)などの値がさハイテク株の一角や、武田薬 (TYO:4502)、エーザイ (TYO:4523)、中外製薬 (TYO:4519)の医薬品、NTT (TYO:9432)、KDDI (TYO:9433)の通信など、ディフェンシブ系の一角の下落も目立った。
オプティム (TYO:3694)、ベネフィット・ワン (TYO:2412)、ラクスル (TYO:4384)などのグロース（成長）株の一角も大幅安。
業績予想を下方修正した日本触媒 (TYO:4114)、中期経営計画の目標値が市場の期待値に届かなかった島津製作所 (TYO:7701)なども大きく下落。
公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが分かったと報じられたIBJ (TYO:6071)は急落した。
22日の米株式市場でダウ平均は530.49ドル安と大幅反落。
連邦公開市場委員会（FOMC）では予想通り0.25ポイントの利上げが決定された一方、金融不安を受けた不透明感を考慮して声明文が変更されるなど柔軟な姿勢が見られた。
反面、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が必要に応じた追加利上げを示唆したことやイエレン財務長官による預金保護拡大を検討していないとの言及で先行き不安が再燃して下落となった。
ナスダック総合指数も－1.60％と大幅に反落。
米株安を受けて日経平均は233.64円安からスタート。
為替の円高進行も重しとなり、寄り付き直後に27175.63円（290.98円安）まで下落した。
ただ、アジア市況が堅調だったほか、時間外取引の米株価指数先物が大きく上昇していたことが支えとなり、その後は大引けまで下げ幅を縮める展開となった。
大引けの日経平均は前日比47.00円安の27419.61円となった。
東証プライム市場の売買高は10億4119万株、売買代金は2兆4742億円だった。
セクターでは保険、医薬品、精密機器が下落率上位となった。
一方、非鉄金属、サービス、ゴム製品が上昇率上位となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の37％、対して値上がり銘柄は57％
だった。
個別では、東エレク (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ディスコ (TYO:6146)の半導体関連が高く、安川電機 (TYO:6506)、荏原 (TYO:6361)、三井ハイテック (TYO:6966)、TDK (TYO:6762)などのハイテクの一角も上昇。
日本製鉄 (TYO:5401)、神戸製鋼所 (TYO:5406)の鉄鋼、住友鉱山 (TYO:5713)、DOWA (TYO:5714)の非鉄金属のほか、スズキ (TYO:7269)、三菱自動車 (TYO:7211)の輸送用機器やJR東海 (TYO:9022)、ANAHD (TYO:9202)、ニトリHD (TYO:9843)などの内需系の一角が堅調。
リクルートHD (TYO:6098)
は業績予想における新項目の開示などが好感され大幅高。
高水準の自社株買いを発表したメガチップス (TYO:6875)は急伸。
証券会社の新規買い推奨が確認されたセラク (TYO:6199)
も大幅に上昇した。
一方、米国市場の物色動向を引き継いで三菱UFJ (TYO:8306)、T&DHD (TYO:8795)の銀行や保険のほか、三菱地所 (TYO:8802)などの不動産が大きく下落。
キーエンス (TYO:6861)、ソニーＧ (TYO:6758)などの値がさハイテク株の一角や、武田薬 (TYO:4502)、エーザイ (TYO:4523)、中外製薬 (TYO:4519)の医薬品、NTT (TYO:9432)、KDDI (TYO:9433)の通信など、ディフェンシブ系の一角の下落も目立った。
オプティム (TYO:3694)、ベネフィット・ワン (TYO:2412)、ラクスル (TYO:4384)などのグロース（成長）株の一角も大幅安。
業績予想を下方修正した日本触媒 (TYO:4114)、中期経営計画の目標値が市場の期待値に届かなかった島津製作所 (TYO:7701)なども大きく下落。
公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査したことが分かったと報じられたIBJ (TYO:6071)は急落した。