［１７日 ロイター］ - １７日の東南アジア株式市場の株価は、迅速な景気回復への期待で幅広くセンチメントが上向く中、大半の市場が上昇した。
中国・北京市で新型コロナウイルスの新たな感染拡大を抑制するための厳しい措置が再び講じられたことや、米国の６州で新規感染者数がこれまでで最高となったことが、株価の上値を抑えた。
米商務省が１６日発表した５月の小売売上高が前月比１７．７％増と、これまでの減少傾向から急反転したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が社債購入を開始したことが、アジアの一部地域で地政学的対立が生じる中で、景気回復期待を高めた。
バンコク市場のＳＥＴ指数は０．６６％高で終了。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは０．５７％高で引けた。東南アジアではこの２市場が特に値上がりした。
１６日に南北共同連絡事務所を爆破した北朝鮮は翌１７日、韓国による特使派遣の提案を拒否したと発表した。北朝鮮は、南北軍事境界線付近に軍の部隊を派遣する意向も示した。
インド軍は、北部ラダックの国境地帯での中国人民解放軍との衝突でインド側に２０人の死者が出たと発表した。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは前日終値比ほぼ変わらず（０％高）で終了。
ジャカルタ市場の総合株価指数は０．０３％高、シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数（ＳＴＩ）は０．１％高、ホーチミン市場のＶＮ指数は０．２％安でそれぞれ取引を終えた。
中国株式市場はほぼ変わらずで終了した。北京市内で新型コロナウイルス感染者が増加していることを受けて当局が一部地域で移動を制限したことから、慎重なムードが強まった。
上海総合指数 (SSEC)終値は４．１２３７ポイント（０．１４％）高の２９３５．８７３０。
上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数 (CSI300)終値は３．０２４ポイント（０．０８％）高の４０１７．５９４。
金融株<.CSI300FS>は０．２７％安、生活必需品株<.CSI000912>は０．０７％安。不動産株<.CSI000952>は０．５１％安。
一方、製薬会社が上昇しＣＳＩ３００ヘルスケア指数<.CSI300HC>は２．３２％高となった。 シャンハイ・シェンチー・ファーマスーティカル・インベストメント・マネジメント（上海神奇製薬投資管理） (SS:900904)は１０％上昇しストップ高となった。
深セン総合指数 (SZSC)０．２９％高。創業板（チャイネクスト）総合指数 (CNT)は０．１５５％高。
香港株式市場は小幅続伸。中国や米国でのコロナ再燃による景気への影響を見極めようと慎重な取引となった。
ハンセン指数 (HSI)終値は１３７．３２ポイント（０．５６％）高の２４４８１．４１。
ハンセン中国企業株指数（Ｈ株指数） (HSCE)終値は４２．００ポイント（０．４３％）高の９９０９．６３。
上昇が目立ったのは医薬品株だった。
１７日のシドニー株式市場は続伸して引けた。米小売売上高が記録的な伸びを示したことで、世界景気の速やかな回復が期待された。ただ新型コロナウイルスの感染「第２波」への懸念が株価の上値を抑えた。
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は前営業日終値比４９．５０ポイント（０．８３％）高の５９９１．８０で終了。前日は３．９％高だった。
米商務省が１６日発表した５月の小売売上高は前月比１７．７％増。前月までは２カ月連続の大幅減だった。この統計で、新型コロナによる景気後退が終わりに近づいているかもしれないとの期待が浮上した。
ただ、中国での新型コロナ感染の再拡大がその期待感に水を差した。北京では新たな感染拡大を抑えるために航空便の数が減らされ、学校が休校となった。一方、米国の六つの州では１６日、新規感染者数がこれまでで最高を記録した。
またバーミンガム豪貿易相は１７日、出入国規制が「当面」続く公算が大きいとの見方を示した。
ＩＧの市場ストラテジスト、ジンギ・パン氏は「新型コロナ感染は引き続き世界中で報告されているが、持続的回復が依然予想されていることをセンチメントは示唆している」と述べた。
シドニー市場ではハイテク株指数が２月１９日以来の高値に上伸。前日の米ＩＴ株高に追随した。
ワイズテック・グローバル (AX:WTC)が５．８８％上げたほか、コンピューターシェア (AX:CPU)は４．３４％高。
一方、金属・鉱業株指数 (AXMM)は０．９％安。鉱業大手のＢＨＰグループ (AX:BHP)とリオ・ティント (AX:RIO)はそれぞれ０．７％下落した。
１７日のソウル株式市場は続伸して引けた。序盤には１．５％超下落する場面もあったが、切り返した。個人投資家が北朝鮮との緊張の高まりをめぐる懸念を振り払い、新型コロナウイルスの世界的流行からの景気回復に引き続き注目した。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比３．００ポイント（０．１４％）高の２１４１．０５で終了した。
米商務省が１６日発表した５月の小売売上高が統計開始以来最大の増加率となったことで、景気回復期待が高まった。小売売上高は３月と４月は大幅減で、今回急激に上向いたことは、新型コロナによる景気後退が終わった、または終了に近づいていることを裏付ける新たな証拠となる。
北朝鮮が１７日、韓国政府の特使派遣を拒否したと発表したことを受けて総合株価指数は取引序盤に最大１．５％超下落した。脱北者の活動や南北融和の取り組みの行き詰まりで両国の緊張は高まっている。北朝鮮はさらに、南北軍事境界線付近に軍部隊を再び展開するとも表明した。
キウム証券のアナリストは、北朝鮮問題は取引時間中に株価のボラティリティーを強めるかもしれないが、市場に重要な影響は与えない傾向があると指摘した。
地政学的リスクの高まりで、韓国の防衛関係の企業の株価は急伸した。
外国人投資家は５２２億ウォン（約４３００万ドル）相当の売り越し。個人投資家は１５１５億ウォン相当の買い越し。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20200617T110916+0000