*15:29JST 日経平均は大幅続落、需給悪化を意識した売りが加速
日経平均は大幅続落。
22日の米株式市場でダウ平均は4.81ドル安と小幅に4日続落。
パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が2日目の議会証言で年内2回の追加利上げが適切になる可能性を繰り返し、売りが先行。
一方、根強い人工知能（AI）技術革新への期待感からハイテクの押し目買いが下支えした。
ナスダック総合指数は概ね終日堅調に推移し、＋0.95％と4日ぶり反発。
米株高を受けて日経平均は193.47円高からスタート。
しかし、月末にかけて年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りが意識されるなか、前場中ごろから売りが加速すると一気に33000円を割り込んだ。
後場も売りが止まらず、一時32575.56円（689.32円安）まで下落。
一方、短期的な突っ込み警戒感や為替の円安を拠り所に下げ渋ると引けにかけてはやや下げ幅を縮めたが、押し目買いは限られた。
大引けの日経平均は前日比483.34円安の32781.54円となった。
東証プライム市場の売買高は15億8845万株、売買代金は4兆4312億円だった。
セクターでは卸売、非鉄金属、輸送用機器が下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、食料品のみが上昇した。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は18％だった。
個別では、前日ストップ安まで売られたソシオネクスト (TYO:6526)が乱高下の末に続落。
序盤は堅調だったアドバンテスト (TYO:6857)やディスコ (TYO:6146)の半導体株も小幅ながら下落となった。
これまで強かった三菱商事 (TYO:8058)、丸紅 (TYO:8002)、三井物産 (TYO:8031)の商社は軒並み大幅安。
ソフトバンクＧ (TYO:9984)、ソニーＧ (TYO:6758)、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)、信越化学 (TYO:4063)の値がさ株のほか、神戸製鋼所 (TYO:5406)、住友鉱山
(TYO:5713)、コマツ (TYO:6301)、INPEX (TYO:1605)、三菱UFJ (TYO:8306)、デンソー (TYO:6902)、川崎重工 (TYO:7012)の景気敏感株、TDK (TYO:6762)、イビデン (TYO:4062)、ファナック (TYO:6954)などのハイテク株が全般安い。
インフォマート (TYO:2492)、ベイカレント (TYO:6532)、インソース (TYO:6200)のグロース株は大幅安となった。
一方、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)の半導体株の一角が上昇。
7＆I－HD<
3382>、エーザイ (TYO:4523)、JAL (TYO:9201)、JR東日本 (TYO:9020)などディフェンシブ系の一角は堅調。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡る報道を受けて東京電力HD (TYO:9501)が大幅高となり、九州電力 (TYO:9508)は目標株価引き上げが材料視された。
力の源HD (TYO:3561)は国内証券の新規買い推奨が手掛かりとされ急伸した。
東証スタンダード市場では、中期軽経営計画を発表したSHINKO (TYO:7120)が大幅に上昇した。
22日の米株式市場でダウ平均は4.81ドル安と小幅に4日続落。
パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が2日目の議会証言で年内2回の追加利上げが適切になる可能性を繰り返し、売りが先行。
一方、根強い人工知能（AI）技術革新への期待感からハイテクの押し目買いが下支えした。
ナスダック総合指数は概ね終日堅調に推移し、＋0.95％と4日ぶり反発。
米株高を受けて日経平均は193.47円高からスタート。
しかし、月末にかけて年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の売りが意識されるなか、前場中ごろから売りが加速すると一気に33000円を割り込んだ。
後場も売りが止まらず、一時32575.56円（689.32円安）まで下落。
一方、短期的な突っ込み警戒感や為替の円安を拠り所に下げ渋ると引けにかけてはやや下げ幅を縮めたが、押し目買いは限られた。
大引けの日経平均は前日比483.34円安の32781.54円となった。
東証プライム市場の売買高は15億8845万株、売買代金は4兆4312億円だった。
セクターでは卸売、非鉄金属、輸送用機器が下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、食料品のみが上昇した。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の79％、対して値上がり銘柄は18％だった。
個別では、前日ストップ安まで売られたソシオネクスト (TYO:6526)が乱高下の末に続落。
序盤は堅調だったアドバンテスト (TYO:6857)やディスコ (TYO:6146)の半導体株も小幅ながら下落となった。
これまで強かった三菱商事 (TYO:8058)、丸紅 (TYO:8002)、三井物産 (TYO:8031)の商社は軒並み大幅安。
ソフトバンクＧ (TYO:9984)、ソニーＧ (TYO:6758)、ファーストリテ (TYO:9983)、ダイキン (TYO:6367)、信越化学 (TYO:4063)の値がさ株のほか、神戸製鋼所 (TYO:5406)、住友鉱山
(TYO:5713)、コマツ (TYO:6301)、INPEX (TYO:1605)、三菱UFJ (TYO:8306)、デンソー (TYO:6902)、川崎重工 (TYO:7012)の景気敏感株、TDK (TYO:6762)、イビデン (TYO:4062)、ファナック (TYO:6954)などのハイテク株が全般安い。
インフォマート (TYO:2492)、ベイカレント (TYO:6532)、インソース (TYO:6200)のグロース株は大幅安となった。
一方、レーザーテック (TYO:6920)、東エレク (TYO:8035)の半導体株の一角が上昇。
7＆I－HD<
3382>、エーザイ (TYO:4523)、JAL (TYO:9201)、JR東日本 (TYO:9020)などディフェンシブ系の一角は堅調。
柏崎刈羽原発の再稼働を巡る報道を受けて東京電力HD (TYO:9501)が大幅高となり、九州電力 (TYO:9508)は目標株価引き上げが材料視された。
力の源HD (TYO:3561)は国内証券の新規買い推奨が手掛かりとされ急伸した。
東証スタンダード市場では、中期軽経営計画を発表したSHINKO (TYO:7120)が大幅に上昇した。