*12:08JST 日経平均は4営業日ぶりに反発、金利上昇一服も半導体株安が指数の重しに
日経平均は4営業日ぶりに反発。
前日比65.83円高（+0.17％）の38119.96円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。
30日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は330.06ドル安（－0.86％）の38111.48ドル、ナスダックは183.50ポイント安（－1.08％）の16737.08、S&P500は31.47ポイント安（－0.60％）の5235.48で取引を終了した。
セールスフォースの弱い決算を嫌気した売りが重しとなり、寄り付き後、下落。
NY連銀のダドリー前総裁の見解を受け、一部で追加利上げを警戒した売りも強まり続落した。
1－3月期国内総生産（GDP）が予想通り下方修正されたほか、個人消費も弱く、さらに31日に発表を控えるPCE価格指数を警戒した売りに、相場は終日軟調に推移。
一方、ウィリアムズNY連銀総裁が講演で、利上げが自分の基本シナリオではないと指摘すると、売りが後退し相場は下げ止まった。
米国株は下落したものの、セールスフォースによる影響が大きいことは既に織り込まれていたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
日経平均は前日の下落に対する反動が先行し前日比プラス圏で推移。
朝方、「政府が公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す」と報じられたことも買い材料視された。
ただ、値がさ半導体株の下落が指数を押し下げたことで上値の重い展開となった。
日経平均採用銘柄では、金利上昇一服を受けて、三井不動産 (TYO:8801)、三菱地所 (TYO:8802)、東急不HD (TYO:3289)、東京建物 (TYO:8804)など不動産株が買われたほか、大和証G (TYO:8601)、野村ホールディングス (TYO:8604)、三井住友 (TYO:8316)など金融株も上昇。
このほか、東京電力HD (TYO:9501)、ヤマトホールディングス (TYO:9064)、IHI (TYO:7013)、京成電鉄 (TYO:9009)も買われた。
一方、米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続落となったことから、東京エレクトロン (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)、ディスコ (TYO:6146)、スクリーンHD (TYO:7735)、アドバンテスト (TYO:6857)と半導体株の一角が売られた。
また、ニデック (TYO:6594)、荏原製作所 (TYO:6361)、古河電工 (TYO:5801)、キーエンス (TYO:6861)もさえない。
業種別では、証券・商品先物取引業、不動産業、電気・ガス業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇した一方、パルプ・紙、保険業の2セクターのみ下落した。
長期金利の指標である新発10年物国債利回りは1.060％あたりで推移しており上昇基調は一服。
日本銀行が本日通知した今月最後の定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）では、残存期間「5年超10年以下」など5本すべての購入額を前回から据え置いたことで、日銀による金融政策の早期正常化への思惑がやや後退した様子。
ただ、本日夕方に発表される6月のオペ運営方針や6月日銀金融政策決定会合への思惑は根強いことで、引き続き債券市場は上下に振れやすい状況と言えよう。
本日は大引けでMSCI定期見直しに関するリバランスが発生することから、大きな需給イベントを前に様子見姿勢が強まることで、後場の日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなりそうだ。
前日比65.83円高（+0.17％）の38119.96円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。
30日の米国株式市場は続落。
ダウ平均は330.06ドル安（－0.86％）の38111.48ドル、ナスダックは183.50ポイント安（－1.08％）の16737.08、S&P500は31.47ポイント安（－0.60％）の5235.48で取引を終了した。
セールスフォースの弱い決算を嫌気した売りが重しとなり、寄り付き後、下落。
NY連銀のダドリー前総裁の見解を受け、一部で追加利上げを警戒した売りも強まり続落した。
1－3月期国内総生産（GDP）が予想通り下方修正されたほか、個人消費も弱く、さらに31日に発表を控えるPCE価格指数を警戒した売りに、相場は終日軟調に推移。
一方、ウィリアムズNY連銀総裁が講演で、利上げが自分の基本シナリオではないと指摘すると、売りが後退し相場は下げ止まった。
米国株は下落したものの、セールスフォースによる影響が大きいことは既に織り込まれていたことから、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
日経平均は前日の下落に対する反動が先行し前日比プラス圏で推移。
朝方、「政府が公務員年金など100兆円規模の公的マネーを積極運用に回す」と報じられたことも買い材料視された。
ただ、値がさ半導体株の下落が指数を押し下げたことで上値の重い展開となった。
日経平均採用銘柄では、金利上昇一服を受けて、三井不動産 (TYO:8801)、三菱地所 (TYO:8802)、東急不HD (TYO:3289)、東京建物 (TYO:8804)など不動産株が買われたほか、大和証G (TYO:8601)、野村ホールディングス (TYO:8604)、三井住友 (TYO:8316)など金融株も上昇。
このほか、東京電力HD (TYO:9501)、ヤマトホールディングス (TYO:9064)、IHI (TYO:7013)、京成電鉄 (TYO:9009)も買われた。
一方、米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が続落となったことから、東京エレクトロン (TYO:8035)、レーザーテック (TYO:6920)、ディスコ (TYO:6146)、スクリーンHD (TYO:7735)、アドバンテスト (TYO:6857)と半導体株の一角が売られた。
また、ニデック (TYO:6594)、荏原製作所 (TYO:6361)、古河電工 (TYO:5801)、キーエンス (TYO:6861)もさえない。
業種別では、証券・商品先物取引業、不動産業、電気・ガス業、石油・石炭製品、銀行業などが上昇した一方、パルプ・紙、保険業の2セクターのみ下落した。
長期金利の指標である新発10年物国債利回りは1.060％あたりで推移しており上昇基調は一服。
日本銀行が本日通知した今月最後の定例の国債買い入れオペ（公開市場操作）では、残存期間「5年超10年以下」など5本すべての購入額を前回から据え置いたことで、日銀による金融政策の早期正常化への思惑がやや後退した様子。
ただ、本日夕方に発表される6月のオペ運営方針や6月日銀金融政策決定会合への思惑は根強いことで、引き続き債券市場は上下に振れやすい状況と言えよう。
本日は大引けでMSCI定期見直しに関するリバランスが発生することから、大きな需給イベントを前に様子見姿勢が強まることで、後場の日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなりそうだ。