*12:13JST 日経平均は反落、前週末の米株安受けて売り優勢の展開続く
日経平均は反落。
48.11円安の27405.37円（出来高概算5億492万株）で前場の取引を終えている。
前週末24日の米国株式市場のダウ平均は336.99ドル安（-1.02%）と反落。
連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目しているPCEコアデフレーターの1月分が改善予想に反して前月からさらに悪化したため、インフレ抑制には時間がかかるとの警戒感から売り先行でスタート。
また、同月個人支出の伸びは予想以上にプラス回復し、2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値や1月新築住宅販売件数も予想を上回ったため、FRBが従来の想定以上に高水準に金利を引き上げるとの見方が強まり、一段安となった。
ナスダック総合指数も大幅に下落、主要株価指数が軟調に推移した米株市場を受けて、本日の日経平均は前週末比130.75円安の27322.73円と反落でスタート。
売り一巡後は下げ幅を縮小する展開が続いている。
個別では、東エレク (TYO:8035)やレーザーテック (TYO:6920)、アドバンテ (TYO:6857)、ディスコ<
6146>などの半導体関連株が軟調に推移。
三井物産 (TYO:8031)や三菱商事 (TYO:8058)、住友商事
(TYO:8053)などの商社株、NTT (TYO:9432)やKDDI (TYO:9433)などの通信株、JAL (TYO:9201)やANA (TYO:9202)などの空運株なども軟調。
ソフトバンクG (TYO:9984)、リクルートHD (TYO:6098)、メルカリ (TYO:4385)
なども下落した。
ほか、2月権利落ちで処分売りが優勢となっているDDホールディングス (TYO:3073)が大幅に下落、ビューティガレージ (TYO:3180)、バロック (TYO:3548)、M&Aキャピタルパートナーズ (TYO:6080)などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。
一方、郵船 (TYO:9101)や川崎汽船 (TYO:9107)などの海運株の一角、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友
(TYO:8316)などの金融株は上昇した。
ホンダ (TYO:7267)やソニーG (TYO:6758)、JFEホールディングス (TYO:5411)や神戸製鋼所 (TYO:5406)、ファナック (TYO:6954)、SMC (TYO:6273)なども上昇した。
そのほか、業績・配当予想の上方修正を発表したアイル (TYO:3854)がストップ高、配当計画の引き上げ発表で利回り妙味も高まったアジアパイル (TYO:5288)が急騰、エフテック (TYO:7212)、三協立山 (TYO:5932)などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。
セクターでは情報・通信、小売、その他製品が下落率上位となった一方、鉄鋼、証券・商品先物取引業、保険業が上昇率上位となった。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は37％となっている。
本日の日経平均は、米国で大型テック株が総じて軟調な展開だった流れを受けて、東エレク (TYO:8035)など指数インパクトの大きい値がさ株が重しとなる形で売りが優勢となっている。
ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小する動きが優勢、個別に材料が出た銘柄などには旺盛な物色が向かっている。
一方、新興市場は軟調な展開が続いている。
マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後、下げ幅を広げた。
インフレ長期化への警戒が高まり米国株が大幅に下落したことは国内の個人投資家心理にネガティブに働いている。
また、米長期金利は3.94％まで再度上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けにくい。
前引け時点での東証マザーズ指数は1.23％安、東証グロース市場Core指数は1.75％安。
さて、前週末に発表された米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比+0.6％と予想（+0.4％）を上振れ、12月修正値（+0.4％）からも拡大した。
前年比でも+4.7％と予想（+4.3％）を大きく上回り、12月修正値（+4.6％）と比較しても伸びが加速した。
遅行性のある住居費（家賃などから構成）の影響で高く出やすい消費者物価指数（CPI）と比べて、PCEは家賃の影響を受けにくいにもかかわらず、今回のPCEコアは予想を大きく上振れている。
また、米1月新築住宅販売件数は前月比+7.2％の67万戸と12月修正値(62.5万戸)から予想以上に増加し22年3月来で最高となり、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は67.0と予想外に速報値（66.4）から上方修正されて昨年1月来で最高となった。
常々月曜日の当欄で指摘していたインフレの再燃が改めて数字で示され始めており、警戒感が強まっている。
米10年債利回りは再び4％に迫る水準にまで上昇しており、金利動向にはしっかりと注目しておきたいところだ。
ブルームバーグが今月実施した調査では、エコノミストらは3月と5月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でいずれも0.25ポイントの利上げが決まり、ピーク金利が5.25％に達すると予想しているとわかったという。
ただ、前週、3月会合で0.5ポイント利上げを支持する可能性を排除しないと米セントルイス連銀のブラード総裁は述べていた。
ブラード氏は今年のFOMCで投票権を持たないものの、複数の金融当局者は次回会合での0.50％の利上げを支持している。
複数の米金融当局者は24日、インフレ率は高過ぎで落ち着くまでには時間がかかるとの見解を示していたという。
同時に、米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないとする論文が発表されていたようだ。
市場予想でも、インフレ指標の結果発表を受けて3月会合での0.50％利上げ確率は27.7％まで上昇している。
いずれにしても、3月会合で0.5％の利上げが実施される可能性は高まっている。
1月の米中古車平均価格が上昇に転じており、米国のインフレ率の前倒し指標とされる銅価格も上昇傾向にあった。
これらの影響が3月14日に発表される2月CPIで反映され、想定以上のCPI加速が確認される可能性があると前回から指摘していた。
やはり、2月末以降は、引き続きFRB関係者などのコメントやインフレ指標の結果を横目に、更なる下落シナリオを想定して相場を見守っていきたい。
さて、後場の日経平均は、マイナス圏での推移が続くか。
外部環境の不透明感が強まる中、足元で強まっているバリュー（割安）・高配当利回り株や個別材料株に物色が向かうか注目したい。
（山本泰三）
48.11円安の27405.37円（出来高概算5億492万株）で前場の取引を終えている。
前週末24日の米国株式市場のダウ平均は336.99ドル安（-1.02%）と反落。
連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目しているPCEコアデフレーターの1月分が改善予想に反して前月からさらに悪化したため、インフレ抑制には時間がかかるとの警戒感から売り先行でスタート。
また、同月個人支出の伸びは予想以上にプラス回復し、2月ミシガン大消費者信頼感指数確報値や1月新築住宅販売件数も予想を上回ったため、FRBが従来の想定以上に高水準に金利を引き上げるとの見方が強まり、一段安となった。
ナスダック総合指数も大幅に下落、主要株価指数が軟調に推移した米株市場を受けて、本日の日経平均は前週末比130.75円安の27322.73円と反落でスタート。
売り一巡後は下げ幅を縮小する展開が続いている。
個別では、東エレク (TYO:8035)やレーザーテック (TYO:6920)、アドバンテ (TYO:6857)、ディスコ<
6146>などの半導体関連株が軟調に推移。
三井物産 (TYO:8031)や三菱商事 (TYO:8058)、住友商事
(TYO:8053)などの商社株、NTT (TYO:9432)やKDDI (TYO:9433)などの通信株、JAL (TYO:9201)やANA (TYO:9202)などの空運株なども軟調。
ソフトバンクG (TYO:9984)、リクルートHD (TYO:6098)、メルカリ (TYO:4385)
なども下落した。
ほか、2月権利落ちで処分売りが優勢となっているDDホールディングス (TYO:3073)が大幅に下落、ビューティガレージ (TYO:3180)、バロック (TYO:3548)、M&Aキャピタルパートナーズ (TYO:6080)などが東証プライム市場の値下り率上位に顔を出した。
一方、郵船 (TYO:9101)や川崎汽船 (TYO:9107)などの海運株の一角、三菱UFJ (TYO:8306)や三井住友
(TYO:8316)などの金融株は上昇した。
ホンダ (TYO:7267)やソニーG (TYO:6758)、JFEホールディングス (TYO:5411)や神戸製鋼所 (TYO:5406)、ファナック (TYO:6954)、SMC (TYO:6273)なども上昇した。
そのほか、業績・配当予想の上方修正を発表したアイル (TYO:3854)がストップ高、配当計画の引き上げ発表で利回り妙味も高まったアジアパイル (TYO:5288)が急騰、エフテック (TYO:7212)、三協立山 (TYO:5932)などが東証プライム市場の値上がり率上位に顔を出した。
セクターでは情報・通信、小売、その他製品が下落率上位となった一方、鉄鋼、証券・商品先物取引業、保険業が上昇率上位となった。
東証プライムの値上がり銘柄は全体の58％、対して値下がり銘柄は37％となっている。
本日の日経平均は、米国で大型テック株が総じて軟調な展開だった流れを受けて、東エレク (TYO:8035)など指数インパクトの大きい値がさ株が重しとなる形で売りが優勢となっている。
ただ、売り一巡後は下げ幅を縮小する動きが優勢、個別に材料が出た銘柄などには旺盛な物色が向かっている。
一方、新興市場は軟調な展開が続いている。
マザーズ指数やグロース市場の時価総額上位20銘柄で構成される東証グロース市場Core指数は下落してスタートした後、下げ幅を広げた。
インフレ長期化への警戒が高まり米国株が大幅に下落したことは国内の個人投資家心理にネガティブに働いている。
また、米長期金利は3.94％まで再度上昇しており、バリュエーション面での割高感が意識されやすい新興株を手掛けにくい。
前引け時点での東証マザーズ指数は1.23％安、東証グロース市場Core指数は1.75％安。
さて、前週末に発表された米1月個人消費支出（PCE）コアデフレーターは前月比+0.6％と予想（+0.4％）を上振れ、12月修正値（+0.4％）からも拡大した。
前年比でも+4.7％と予想（+4.3％）を大きく上回り、12月修正値（+4.6％）と比較しても伸びが加速した。
遅行性のある住居費（家賃などから構成）の影響で高く出やすい消費者物価指数（CPI）と比べて、PCEは家賃の影響を受けにくいにもかかわらず、今回のPCEコアは予想を大きく上振れている。
また、米1月新築住宅販売件数は前月比+7.2％の67万戸と12月修正値(62.5万戸)から予想以上に増加し22年3月来で最高となり、米2月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は67.0と予想外に速報値（66.4）から上方修正されて昨年1月来で最高となった。
常々月曜日の当欄で指摘していたインフレの再燃が改めて数字で示され始めており、警戒感が強まっている。
米10年債利回りは再び4％に迫る水準にまで上昇しており、金利動向にはしっかりと注目しておきたいところだ。
ブルームバーグが今月実施した調査では、エコノミストらは3月と5月の連邦公開市場委員会（FOMC）会合でいずれも0.25ポイントの利上げが決まり、ピーク金利が5.25％に達すると予想しているとわかったという。
ただ、前週、3月会合で0.5ポイント利上げを支持する可能性を排除しないと米セントルイス連銀のブラード総裁は述べていた。
ブラード氏は今年のFOMCで投票権を持たないものの、複数の金融当局者は次回会合での0.50％の利上げを支持している。
複数の米金融当局者は24日、インフレ率は高過ぎで落ち着くまでには時間がかかるとの見解を示していたという。
同時に、米政策金利は6.5％に引き上げる必要があるかもしれないとする論文が発表されていたようだ。
市場予想でも、インフレ指標の結果発表を受けて3月会合での0.50％利上げ確率は27.7％まで上昇している。
いずれにしても、3月会合で0.5％の利上げが実施される可能性は高まっている。
1月の米中古車平均価格が上昇に転じており、米国のインフレ率の前倒し指標とされる銅価格も上昇傾向にあった。
これらの影響が3月14日に発表される2月CPIで反映され、想定以上のCPI加速が確認される可能性があると前回から指摘していた。
やはり、2月末以降は、引き続きFRB関係者などのコメントやインフレ指標の結果を横目に、更なる下落シナリオを想定して相場を見守っていきたい。
さて、後場の日経平均は、マイナス圏での推移が続くか。
外部環境の不透明感が強まる中、足元で強まっているバリュー（割安）・高配当利回り株や個別材料株に物色が向かうか注目したい。
（山本泰三）